タイの会社設立、独立開業、就労ビザ、労働許可証(ワークパミット)、ビジネスサポート、オフィス探し、タイ語/英語の日本語翻訳の業務支援サイト
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2021年4月1日より、新型コロナウィルスによるタイへの入国制限の条件が一部緩和されました。
ASQ対応宿泊施設の予約代行や、入国許可証COEの申請代行については、個別に弊社までお問い合わせ下さい。
ビジネスに必要な3つの視点はゲーム攻略と同じで、鳥の目+魚の目そして虫の目でみると貴方のビジネスの攻略法が見えてくるかもしれません。
外国人（日本人）がタイで法律に従って働くためには、以下の条件をクリアすることが必要です。（個人の資格では働けません。）
・ 会社設立またはすでにある会社に雇用してもらう。
・ 就労ビザの取得
・ワークパミット（労働許可証）の取得
・タイ人4名の雇用と社会保険料の支払い負担（雇用者50%、被雇用者50%）
あなたがタイで働くには自分で会社設立する事になると思います。
・会社発起人3名の中にタイ人1名が必ず必要です。
・株式持ち株割合はタイ人51%+日本人49%です。
・資本金は働く外国人1人につき200万バーツと定款に記載する必要がありますが、現金を先に準備する必要はありません。
・会社登記場所はコンドミニアムの一室では、認められないので、店舗兼事務所としてふさわしい広さの場所を確保する必要があります。
クリアすべき項目が多く日本人単独では解決困難な問題があります。
申請者も理事長も校長もすべてタイ人またはタイ国籍を持つ人しか認められていないため、小規模の塾などは設立は極めて困難で、たとえむりやり設立してもコストが高く維持が困難だろうと予想されます。
タイは外国人（日本人）の個人起業を認めていませんので、ビザ（ビジネスビザ）は取得できません。
事業主としてビジネスビザを取得するなら、株式会社を作る必要があります。
株式会社設立最低条件：
①資本金200万バーツ（定款への記載）
②タイ人発起人1名か2名（資本金比率タイ人51%以上)
③日本人発起人1名か2名(日本人本人含め、タイ人個人又はタイ企業の株主)
④タイ人従業員4人の雇用
辛いタイ料理を食べれる人でないと、長くは住み続けるのはかなり難しいと思います。
ちょっと言われたぐらいで傷つくような人はタイでのロングステイは止めたほういいと思います。
タイの仏教や文化そして歴史を知らずに、タイやタイ人を下に見るような考えは危険です。
日本人であることに誇りを持って、やるべき事とやってはいけない事が分かる賢明さが必要でしょう。
日本で刷り込まれた価値観を捨てて、自分のオリジナルな価値観を持つことは言うほど簡単ではないのですが、これができると見える世界が変わります。
今はインターネットでいろいろと検索できる時代であることは、ロングステイする人にはラッキーですが、ネット上にある情報が大半が根拠のない情報であることが多いので、情報を取捨選択できるインテリジェンスを持って活用できれば、自分自身の人生を有意義なものにできると思います。
自分のロングステイの意味や目的が何なのかが、分かっていないと不満や不平ばかり出てきて、ロングステイを続けるのは難しいでしょう。
日本以外の他国に住むということは、ビザの問題なども含めて何事も簡単に諦めていたら何も維持できないという考えを持たないと快適なロングステイはできないのではないかとタイ20年超の私は強く思います。
以上、私の私見ですので、悪しからず。
タイで取得可能なビザの種類としては、
① 就労ビザ ⇨ タイの会社（日系問わず）に就職して取得。または自分で起業するために会社を作るかのいずれか。
② EDビザ ⇨ タイのEDビザを扱っている学校(語学学校、大学など)に入学して取得。一般的に1~3年程度が限界。
③ 観光ビザ ⇨ タイ国内では取得できないので、ラオスなどのタイ大使館で申請。3~4回取得すると取れなくなり、1年が限界。
④ 投資ビザ ⇨タイに1000万バーツ(約3500万円)以上の投資をした場合に取得が可能。投資を続けている間はビザ取得可能。
⑤ エリートビザ ⇨タイエリートクラブに入会する。入会金200万バーツ、年会費2万バーツ。20年間の会員権が与えられ、その間は5年間のマルチビザを連続で取得可能。
個人起業家にお勧めなのは、以下の流れです。
ここに記載した内容は最少規模の会社をイメージした一例です。
毎月の費用（一例）
| 項目 | 金額 (バーツ) |
|---|---|
| 会計処理費用 | 6,000（最低） |
| 自分の給与所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) | 50,000+1,900± |
| タイ人従業員の給与 | 40,000 |
| タイ人従業員の社会保険料 （平均給与10,000バーツとして） | 500×4=2,000 |
| 事務所賃貸料 | 20,000 |
| 電気水道+通信費+雑費 | 10,000 |
| 月計： | 109,900 |
年間の費用（一例）
| 項目 | 金額 (バーツ) | 小計 |
|---|---|---|
| 年度会計費用と会計監査 (年商200万バーツ以下の場合) | 72,000+7%+30,000から | 107,040 |
| 自分の給与+ボーナス+所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) | 600,000+24,700 | 624,700 |
| タイ人従業員の給与+ボーナス（計13ヶ月） | 40,000×13 | 520,000 |
| 従業員4名の社会保険（会社負担分） | 24,000 | 24,000 |
| ビザ延長費用 (延長申請料+代行手数料) | 15,000+7% | 16,050 |
| 労働許可証期限延長(延長申請料+代行手数料) | 5,000+7% | 5,350 |
| 事務所賃貸料 | 20,000×12 | 240,000 |
| 電気水道+通信費+雑費 | 10,000×12 | 120,000 |
| 年計： | 1,657,140 |
※日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上（日本人給料相当額）の年商（利益ではない）が必要です。
もし１年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかるVAT (付加価値税７％)の42,000バーツの納付が必要です。
※売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVATの7%を払う必要はありません。
タイ人と結婚した日本人の中で一部ですが、結婚すればタイのOビザが自動的にもらえると思っている方がいます。
日本人と結婚したタイ人は割と簡単にビザが出るので同じだと思ってしまうのかもしれません。
タイ人と結婚した日本人を含む外国人は以下の条件がクリアされないとOビザが申請できずタイに長期滞在はできません。
条件を見ると金のない外国人はお断りというポリシーが見えます。
家族ビザ（いわゆるＯビザ）の申請に必要な書類は次の通りです。
１．申請書（T.M.7） 注１
２．パスポート原本とその写し（顔写真、ビザのページのみ） 注２
３．婚姻証明書、原本とその写し
４．タイ人配偶者のI.Dカード、原本とその写し
５．同上の住居登録証、原本とその写し 注３
６．預金通帳（40万バーツ以上の預金） 注４
７．６の銀行発行残高証明書 原本
８．自宅の写真（４～５枚）
９．自宅の地図
１０．出生登録書（もし子供がいる場合）
１１．１０の住居登録証（もし子供がいる場合）
１２．写真（4×6cm） 1枚
注１：申請の際、タイ人配偶者も出願すること。
注２：申請の際、ビザのカテゴリーはノンイミグラントビザであること。ノービザは不受理。ツーリストビザは、ノンイミグラントビザ（いわゆるＯビザ）に変更後、申請可能。ただし、入国後、1ヶ月以内にビザを変更すること。
注３：２００７年７月より自宅の写真が必要になりました。
注４：２００８年１２月より前年度の納税証明書から40万バーツの預金に変更になりました。
注５：上記６の預金通帳について、申請人名義の普通口座に限る。新規ビザ申請の場合、2ヶ月間口座に保管が必要。更新の場合は、3ヶ月間の保管が必要です。⇒ 40万バーツを切った時点でリセットされる可能性がありますので、常に40万バーツをキープして下さい。
