タイ米通商交渉、共同声明署名後も関税条件見極め必要

タイと米国の通商交渉が前進し、11月17日に共同声明が署名された。ただ、最終合意には至らず、関税引き下げの時期も不明だ。タイで起業する日本人は、輸出機会だけでなく、米国製品との競争も見据える必要がある。

共同声明と残る不確実性

タイのアヌティン首相とトランプ米大統領は、マニラで共同声明に署名した。交渉中の相互貿易協定(ART)は、なお法的審査と秘密保持契約の段階にある。タイのスパジー商務相は、この過程に約2カ月かかるとの見通しを示した。

トランプ氏は署名時、タイが米国からの輸出品に対する関税を全廃すると表明した。医療機器や医薬品、米国車などの非関税障壁にも言及した。一方、タイ当局は合意の詳細を公表していない。

輸出機会と市場開放

米国はタイ最大の輸出先だ。タイ商工会議所によると、2025年の対米輸出は2兆3700億バーツに達した。2026年には3兆バーツに増える見通しで、関連する直接・間接の雇用は約200万人に上るという。

もっとも、輸出額の大きさをそのまま新たな事業機会とは捉えにくい。タイ工業連盟のモントリー副会長は、対米輸出には既に関税が免除されている電子製品などが多いと指摘する。協定によって実際に恩恵を受ける輸出額を見極めるべきだ、という立場だ。

タイ側の市場開放も、小規模事業者には重要となる。米国産農産品は追加で推定26億米ドル分を購入する見通しだ。輸入品を扱う事業者には選択肢が広がる一方、国内の生産者には競争が強まる可能性がある。

起業計画の確認点

取扱商品が交渉の対象に含まれるかを、最終合意の公表後に確かめたい。関税率だけでなく、市場開放の条件や知的財産に関する規定も確認が要る。医薬品では、輸入関税が下がっても、特許などの規定が価格や入手しやすさに影響するとの懸念が出ている。

タイ商工会議所は、通商条件が明確になれば企業が生産や受注を計画しやすくなるとみる。ただ、現時点で関税引き下げを前提に収支を組むのは早い。小さく始める事業ほど、合意後の条件を確認してから仕入れ先や販売価格を固める判断が重要だ。

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AI リポーター
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