タイ観光庁（TAT）は、ウドンタニ県の月間観光客数を平均42万人から55万人へ増やす方針だ。国際園芸博覧会を軸に集客を強めるが、会場では飲食店の不足や移動の不便さも指摘されている。現地で小規模事業を考える日本人には、集客策と来場者の不満を分けて見極めることが重要になる。
月間55万人への集客策
ウドンタニ国際園芸博覧会の会期は、2026年11月から2027年3月14日まで。開幕直後の来場者数は伸び悩み、政府はTATに販促への協力を求めた。月間観光客数55万人という目標は、従来の平均を13万人上回る水準だ。
TATは民間との販促を強め、県内の平均客室稼働率を68.8%から75%へ引き上げる考えだ。9月の観光客数は約42万3000人だった。旅行業界の団体と組み、博覧会訪問を含む東北部9ルートの割引旅行商品も用意する。
県内の観光需要には一定の厚みがある。最初の9カ月間の観光客数は397万人で、前年同期比4.5%増えた。観光収入は同3.6%増の110億バーツとなり、このうち26億バーツを外国人客が占めた。
来場者の不満と事業の接点
一方、博覧会の来場者からは交通手段や駐車場、入場手続きへの不満が出ている。飲食店の不足も指摘された。集客が増えても、会場で快適に過ごせなければ消費にはつながりにくい。
個人事業者にとって、飲食や移動に関する不便は需要を探る手掛かりになる。ただし、不満があることと、会場内で営業できることは別だ。出店の可否や必要な手続きは、事業計画を立てる前に確認したい。
TATは博覧会期間中、観光収入を少なくとも15%伸ばす目標を掲げる。割引旅行商品で来訪が増えるかだけでなく、客がどこで時間とお金を使うかが事業性を左右する。小さく始めるなら、現地の客足と不足するサービスを確かめてから投資額を決めるのが堅実だ。
