米国は、ベトナムの知的財産保護を巡る通商調査を3カ月延長し、期限を2月28日とした。タイで起業し、ベトナムの企業とも取引する場合は、調査の結論を待つだけでなく、契約や権利の扱いを確認しておきたい。
米国の調査、結論は2月28日へ
米通商代表部(USTR)は、調査には複雑な論点があり、追加の時間が必要だと説明した。調査は5月に始まり、当初は今月末に終える予定だった。
対象は、ベトナムでの知的財産の保護と権利行使だ。米側は長年の懸念が解消されていないと主張するが、調査の結論はまだ出ていない。
タイ起業家が確認したい取引条件
今回の発表は、タイの事業規制の変更を示すものではない。一方、ベトナム企業への制作委託や商品調達を考えるなら、知的財産の帰属や利用範囲を契約で確かめる契機になる。
現時点で米国の対応を先読みするのは難しい。取引を急いで決めるより、2月28日の期限に向けた発表を追い、条件を見直せる余地を残しておきたい。
