タイで個人起業を狙う日本人が注目すべき「オムニバス法」投資改革

タイでの個人起業やスモールビジネスを検討する日本人にとって、現在進行中の投資環境改革は、事業の成否を左右しかねない重要な要素になりつつある。タイ政府は、エネルギー危機を契機に「投資構造の立て直し」に踏み出しており、その中核に位置づけられているのが「オムニバス法」による一括改正の構想だ。

現在（タイ歴2566年＝西暦2023年前後）、タイ経済は輸出と観光などサービスに依存し、その合計が国内総生産（GDP）の約7割を占める一方で、生産構造を強化するための国内投資は伸び悩んでいる。1997年の経済危機前にはGDPの約4割に達していた投資が、いまや24％にまで低下しているという認識が財務当局から示されている。

投資不足とエネルギー危機がもたらす「最後のチャンス」

タイの財務相エークニティ氏は、米国・イスラエル連合とイランの戦争に端を発した世界的なエネルギー危機を、「タイが経済構造を再構築し、長期的な生存を確保するための最後の機会」と位置づけている。とりわけ、化石燃料を代替する太陽光発電など再生可能エネルギーへの投資を加速し、エネルギー安全保障を強化することが全産業の基盤として不可欠だと強調する。

日本人の個人起業家にとっても、これは単なるマクロ経済の話ではない。エネルギー、環境関連ビジネスに限らず、サプライチェーンやサービス分野まで含め、政府が「投資を増やしたい」と明言している領域では、規制緩和や手続き簡素化が進む可能性が高い。今後の制度設計の方向性を押さえておくことは、業種選択や進出タイミングを判断するうえで重要な材料になる。

オムニバス法とは何か：タイが目指す「投資ルールの一括整理」

オムニバス法とは、複数の分野にまたがる法改正や新規条項を、ひとつの法案にまとめて一括処理する立法手法を指す。ラテン語の「すべてのために（for everything）」に由来し、多数の関連法を同時に改正することで、大規模な制度改革を短期間で進められるのが特徴だ。

アジアでは、インドネシアが2020年に雇用創出のオムニバス法を成立させ、投資・労働関連の70本超の法律を一度に改正した例がよく知られている。このアプローチの狙いは、官僚的手続きの削減、投資促進、経済成長の加速にある。

タイでも、投資関連の規制を一つの法律に統合し、投資手続きを高速化する「ファストトラック・システム」を構築する構想が示されている。政府が発表した21ページの政策文書にも、新たな統合法の方向性が盛り込まれており、実現すればタイの投資環境は大きく姿を変える可能性がある。

既存の「準オムニバス法」：2015年ライセンス円滑化法

タイはこれまで、形式上のオムニバス法を制定してはいないが、その考え方に近い取り組みとして2015年の「ライセンス円滑化法」がある。この法律は、行政手続きの煩雑さや不透明さを是正するため、以下のような原則を導入した。

– 各許認可官庁に「市民マニュアル」の作成を義務づけ

– 必要書類、手数料、手続きの流れ、審査期間を明示

– 情報を一般に公開

– 審査期間を「30日」や「45日」といった具体的日数で明記

この結果、申請者から見た透明性は一定程度高まったが、投資競争が激化するなかで、これだけでは世界の直接投資（FDI）獲得競争に十分とはいえない、という危機感も政府内で強まっている。

日本人がタイで会社設立や営業許可を得る際、多数の書類と複数官庁への申請を求められる現状は、この法律施行後もなお完全には解消されていない。新たなオムニバス法構想は、こうした「残された障壁」を一気に見直す試みと位置づけられる。

外国人投資家にとってのボトルネック：ビザと許認可

タイで投資・起業を行う場合、外国人特有のハードルも存在する。たとえば、現行のビザ制度では90日ごとに新たなスタンプが必要といった制約があり、中長期的な事業運営のうえで手続き負担が重いとの声が出ている。

さらに、投資手続きそのものも、土地法や不動産関連法など多数の法令・主管庁にまたがっており、建設許可ひとつをとっても複数の規則に従う必要がある。多くの経済学者が、不要な許認可の削減や、外国人投資家が複数官庁と個別にやり取りせずに済む「ワンストップ窓口」の導入を提言しているのはそのためだ。

オムニバス法が実際にどう設計されるかは今後の政治プロセス次第だが、方向性としては「多数の許認可をまとめ、手続きルールを簡素化する」点にある。個人起業家にとっては、

– 許認可の窓口が集約される可能性

– 必要書類・審査期間などの事前予見性が高まる可能性

– ビザや滞在許可の運用が見直される可能性

といった点が、事業計画作成に直接響いてくる。

ベトナムとの比較に見る、タイの課題と強み

タイがオムニバス法に踏み切ろうとしている背景には、近年、外国直接投資（FDI）でベトナムに後れを取っている現状がある。

ベトナムは、

– 「投資法2020」「企業法2020」により、多くの分野で外国資本によるほぼ100％出資を認め、手続きを比較的シンプルにしている

– CPTPPやEU・ベトナムFTAなど広範な自由貿易協定（FTA）に参加し、輸出品の関税を低水準に抑えている

– 労働コストがタイより低く、電機・繊維・家電といった労働集約型産業を惹きつけている

– サムスン電子やアップルなど大手多国籍企業の生産拠点を獲得している

– 共産党の一元的な政治体制の下、大規模プロジェクトを迅速に承認し、FDIを成長エンジンとして明確に位置づけ、多様な優遇策を講じている

といった強みを積み上げてきた。

一方、タイは1999年の外国人事業法により、いくつかのサービス業で外国資本の持株比率を制限しており、CPTPPにも未加盟であるため、貿易面での優位性は相対的に劣後している。

とはいえ、タイにも依然として重要な優位点がある。

– インフラ整備の水準

– 産業サプライチェーンの発達度

– 自動車産業を中心とする製造クラスター

– 東部経済回廊（EEC）に象徴される物流網の高度化

などは、いまなおベトナムを上回る部分が多い。日本人の個人起業家にとっては、「どの産業・ビジネスモデルを選ぶか」によって、タイの強みを活かせるかどうかが変わってくる。

日本人個人起業家が今から準備すべきポイント

タイでの個人起業を視野に入れる日本人にとって、オムニバス法構想は「制度が大きく動く予兆」として受け止めるべきだろう。現時点で具体的条文は見えていないが、Base Documentから読み取れる範囲で、準備の方向性を整理すると次のようになる。

1. 許認可の前提条件を丁寧に洗い出す

– 建設許可などは、土地法や不動産関連法を含め複数法令が絡む可能性がある

– 2015年ライセンス円滑化法に基づく「マニュアル」に、必要書類・手数料・審査期間が公開されている点を活用し、時間的コストを見積もる

2. ビザ・滞在制度を事業計画に組み込む

– 現行制度では90日ごとにビザのスタンプ更新が必要なため、渡航・更新の負担を前提にしたオペレーション設計が求められる

– オムニバス法がビザ制度にまで踏み込むかは不透明だが、議論の行方によっては滞在要件が変わる可能性もある

3. 業種選択でタイの強みと規制を両睨みする

– 製造業や物流関連では、タイのインフラ・サプライチェーンの強みが生きやすい

– 一方、サービス産業の一部では外国人の持株比率制限が残るため、外国人事業法の縛りを前提にパートナー構成やスキームを検討する必要がある

4. 再生可能エネルギーや関連分野の動向を注視する

– 政府が太陽光など再生可能エネルギー投資を前面に押し出している現状は、新たなビジネス機会のシグナルでもある

– 直接エネルギー事業を行わない場合でも、周辺サービスや設備、メンテナンス、ITソリューションなど、裾野産業のニーズ拡大が見込まれる

5. 法改正のタイミングリスクを織り込む

– オムニバス法は、成立すれば多くの関連法が一度に変わる

– インドネシアの例のように、短期間で制度が大きく書き換えられる可能性があるため、「今のルール」にだけ依存した事業設計は避け、変更への対応余力を持たせることが重要だ

「規制の国」から「投資がしやすい国」へ―過渡期にどう動くか

タイ政府は、投資関連法をオムニバス法で一括改革し、「投資しやすい国」への転換を図ろうとしている。輸出と観光への依存度が高い現在の経済構造を改め、国内投資を底上げするという明確な問題意識がある以上、個人起業家にとってもビジネスチャンスは広がりうる。

他方で、実際の法文や政省令、運用ルールが固まるまでには時間がかかり、その過程では不確実性も避けられない。タイ歴2566年（西暦2023年）前後は、ちょうどその「過渡期」にあたると見てよい。

日本人の個人起業家に求められるのは、

– 政府の政策文書や法改正の動きをフォローしつつ、

– 現行制度の下で取り得るスモールスタートを検討し、

– 規制緩和が実現した際に一気にスケールできる余白を残すこと

である。タイが本当に「投資のボトルネック」を解消できるかどうかは、今後数年の政策実行力にかかっている。その行方を冷静に見極めつつ、自身のリスク許容度と照らし合わせて、進出のタイミングとスキームを組み立てていきたい。

Photos provided by Pexels
参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/general/3235218/thailand-targets-major-investment-reform