タイで個人起業する日本人が押さえておくべき「燃料価格リスク」の現在地

タイで個人起業を考える日本人にとって、燃料価格とエネルギー政策は、オフィス賃料や人件費と同じくらい重要な前提条件になりつつあります。

最近、地方部のガソリンスタンドで「買いだめ」が発生し、一時的な混乱が報じられましたが、その裏側では何が起きているのか。タイ仏暦2566年（西暦2023年）以降の世界的なエネルギーの不安定さも踏まえつつ、個人事業レベルでどう備えるべきかを整理します。

1. 供給は「足りている」：タイ製油業界のメッセージ

まず押さえておきたいのは、「物理的な供給不足」ではなく「価格」と「政策」の不透明感が市場を揺らしている、という点です。

タイ工業連盟（Federation of Thai Industries）傘下の石油精製業界グループは、声明の中で次のような点を明らかにしています。

– 国内の石油備蓄は十分であり、供給は維持されている

– 中東依存を減らすため、原油調達先を多様化

– アフリカやアメリカ大陸からの輸送ルートを積極的に確保

– 政府と連携し、国内備蓄日数を60日から95日へ拡大する計画

– 世界的に保険料・運賃・プレミアムが上昇する中でも、先行購入と継続生産で国内需要を賄う方針

タイには以下の6つの大手製油会社があり、合計日量123万バレルの精製能力を持つとされています。

– Bangchak Corporation

– Thai Oil

– Bangchak Sriracha

– PTT Global Chemical

– IRPC

– Star Petroleum Refining

これらが「原油は引き続き製油システムに流入し続ける」と明言していることから、少なくとも短期的には、ガソリンスタンドで燃料が物理的に枯渇するリスクは低いとみるべきでしょう。

個人事業者にとって重要なのは、「燃料がなくなるかどうか」よりも、「いくらで手に入るか」「その価格がどれだけ急に変動するか」です。

2. パニック買いの真因：補助金終了と価格急騰への恐怖

地方のガソリンスタンドで見られたパニック買いは、供給懸念というよりも、政府の燃料価格補助金が打ち切られるのではないかという不安が引き金となっています。

SET上場のPTG Energy（PTブランドの給油所運営会社）の社長兼CEO、ピタック・ラチャキットプラカーン氏は、地方での買いだめについて、次のような見方を示しています。

– 政府の燃料価格補助金が終了し、価格が急騰するのではないかという懸念が背景にある

実際、記事時点での補助金水準は以下の通りです（1リットル当たり）。

– ガソホール91：7.86バーツ

– ガソホール95：7.86バーツ

– ガソホールE20：9.4バーツ

– ディーゼル：15.45バーツ

さらに、価格凍結措置は、3月17日で終了する予定とされています。

つまり、個人事業者にとっては「3月17日以降にどうなるか」が、資金繰りや料金設定に直結する分岐点になる可能性があります。

政治的な制約：オイル基金と「暫定政権」の限界

燃料価格を支える仕組みとして、タイ政府はOil Fuel Fund（石油燃料基金）を活用していますが、この基金は現在、1日10億バーツ超の支出で補助金を賄っているとされています。

ピタック氏によれば、

– アヌティン・チャーンウィーラクン氏が率いる暫定政権は、

新たな借り入れで基金を支える法的な権限がない

– 新しい首相と内閣が発足するまでは、

基金を拡充するための借り入れができない

– もし基金の資金が不足し、かつ世界的な紛争が長期化すれば、

燃料にかかる物品税（エクサイズ税）の免除も選択肢になる

としています。

現行の燃料にかかる物品税（1リットル当たり）は、次の水準です。

– ガソホール91：6.75バーツ

– ガソホール95：6.75バーツ

– ガソホールE20：6.0バーツ

– ディーゼル：6.92バーツ

補助金の継続、税負担の見直し、価格凍結の有無——。

この三つの組み合わせによって、3月17日以降の燃料価格のシナリオは、大きく振れ幅を持つことになります。

3. 日本人個人起業家への影響：直撃するのは「物流」「移動型サービス」

こうした燃料価格の不透明感は、タイで起業する日本人にどのような形で跳ね返ってくるのか。特に個人事業・スモールビジネスの観点から整理します。

3-1. 物流コスト上昇リスク

– EC（オンライン販売）、日本食デリバリー、雑貨の小口配送など、

物流やデリバリーに依存するビジネスは、燃料高騰の影響を最も受けやすい分野です。

– ディーゼル向け補助金（1リットル当たり15.45バーツ）が縮小・撤廃されれば、

小型トラック・バン・バイク便などの輸送コストが一斉に上昇する可能性があります。

– サードパーティーの配送会社を利用している場合も、

送料値上げの形で転嫁されることは避けづらいでしょう。

3-2. 観光・送迎ビジネスへの影響

– 観光向けの送迎サービス、チャーター車、ゴルフ場送迎など、

走行距離が多いビジネスモデルは、燃料価格の変動をそのまま利益率に反映させざるを得ません。

– 当面の供給は確保されているとみられるものの、

価格が数週間単位で大きく動く局面では、「固定料金」のままでは採算が崩れるリスクがあります。

3-3. 店舗運営・フードビジネスへの間接的影響

– 原材料の仕入れや店舗への配送コストの上昇は、

飲食店や小売店舗の原価率にもじわじわ効いてきます。

– 惣菜、冷凍食品、飲料など、輸送距離が長い商品ほど値上げ圧力が高い点も、メニュー設計や仕入れ戦略に影響します。

3-4. タイ仏暦と長期的な目線

タイでは、公的な資料や行政手続きで仏暦（B.E.：Buddhist Era）が日常的に使われます。

タイ仏暦2566年は西暦2023年に相当し、この時期以降、世界のエネルギー市場の不安定さが一段と強まりました。

長期の事業計画や契約期間を考える際には、

– 「仏暦表記」と「西暦表記」の対応関係

– 2023年（仏暦2566年）以降のエネルギー価格の構造的なボラティリティ

を念頭に置き、数年単位での燃料費変動を前提とした事業シミュレーションが求められます。

4. 個人起業家が今から取るべき「実務的な備え」

不確実性が高いのは事実ですが、個人事業レベルでもできる対策は少なくありません。

タイでこれから起業・独立を目指す日本人にとって、実務上有効と考えられるポイントを整理します。

4-1. 契約と料金体系に「燃料価格変動」を組み込む

– 送迎サービスや定期配送など、燃料コスト比率が高いサービスでは、

– 契約書・利用規約に「燃料価格が一定水準を超えた場合の料金見直し条項」を盛り込む

– 長期契約であっても、年1〜2回の料金改定を前提とする条項を設定する

– これにより、3月17日以降に補助金・税制が変わった場合でも、

一方的な赤字負担を避けやすくなります。

4-2. ビジネスモデルの「燃料依存度」を見える化する

– 事業計画を立てる際、売上ではなく、コスト構造の中で燃料が占める比率を明示しておくことが重要です。

– 例：売上100に対し、燃料コストがどの程度か（5％なのか、20％なのか）

– 燃料コスト比率が高いビジネスは、

– 事業規模の拡大ペースを緩やかにする

– 他の高付加価値サービスとのセット販売でマージンを確保する

といった工夫が必要になります。

4-3. 「3月17日」を起点に、複数のシナリオを用意する

記事の時点で、価格凍結は3月17日までとされています。

個人起業家としては、この日付を一つのシナリオ分岐点と捉え、次のような想定を持っておくとよいでしょう。

– 補助金・凍結が一定期間延長される

→ 短期的な費用構造は現状維持。ただし将来の「一気の是正」に備える必要。

– 補助金水準が縮小される

→ 段階的な燃料価格上昇。料金改定・原価管理を前提に利益率を再試算。

– 補助金終了＋エクサイズ税一部免除

→ 一時的な価格ショックは抑えつつ、中長期的には再度の政策変更リスクを視野に。

具体的な数値予測は難しくとも、「どのパターンでも手元資金がもつか」「どの水準で価格改定が必要か」を事前に紙に書き出しておくだけで、いざというときの判断のスピードが変わります。

4-4. 政府・業界からの情報源を「自分で」持つ

ピタック氏は、当局に対し「今後の方針を国民に明確に伝えるべきだ」と求めています。

しかし、情報の出方は必ずしも日系メディア経由とは限りません。

– タイ語・英語での公式発表（エネルギー関連省庁、Oil Fuel Fund、主要製油会社のリリース）

– PTGや他の石油関連上場企業のアナウンス

– 業界団体（タイ工業連盟傘下の石油精製業界グループ）の声明

といった一次情報の存在を意識し、少なくとも「何がキーワードになっているか」だけでも追えるようにしておくことは、個人事業者にとってもリスク管理の基本と言えます。

結び：燃料価格リスクは「読めない」からこそ、構造で備える

タイの石油精製各社の対応を見る限り、少なくとも当面、燃料そのものが市場から消えるリスクは限定的です。一方で、補助金、価格凍結、税制、そして政治日程が絡み合う燃料価格は、タイ仏暦2566年（西暦2023年）以降、構造的なボラティリティを抱え込んでいると言えます。

タイで個人起業を考える日本人にとって大切なのは、

– 「燃料価格は読めない」という前提を受け入れたうえで、

– ビジネスモデルの燃料依存度を把握し、

– 契約・料金・資金繰りの設計に、その不確実性を織り込むこと

です。

燃料価格リスクを「当たるはずのない予測」で捉えようとするのではなく、

どの方向に振れても事業が続けられる構造を、起業の段階から組み込むこと――。

これが、タイでの個人起業における、エネルギーリスクとの付き合い方の現実的な出発点になるはずです。

Photos provided by Pexels
参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/general/3216238/refiners-assure-oil-supply-adequate-amid-panic-buying