タイで日本人が個人起業するなら？日本食品×コールドチェーン×第三国輸出の戦略的アイデア

市場・機会の背景：タイ発「日本食品」ビジネスのいま

日本食品と第三国輸出の可能性（バングラデシュ編）

タイでは、日本からタイへの農林水産物・食品の輸出拡大を目的とした「タイ農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム（タイPF）」が設置され、日本食品に関する各種セミナーが開催されています。2026年1月には、タイPFとジェトロ海外事務所が連携し、「日本産農林水産物・食品セミナー　第三国への輸出可能性について（バングラデシュ編）」が実施されました。

このセミナーでは、次のようなバングラデシュ市場の特徴が示されています。

– タイに比べ市場規模はまだ限定的であるものの、日本食レストランは2010年以前の数店舗から、現在は50店舗以上に増加している

– 富裕層向けの高級スーパーが首都ダッカを中心に直営店を展開し、日本食品を扱っている

– 全国に700店舗以上を持つ大手小売チェーンでも日本食品が取り扱われている

– 日本食品の種類はまだ少なく、「ブルーオーシャン市場」と評価され、今後の普及・輸出拡大に期待が持てる

ここから読み取れるポイントは、「タイで流通する日本食品を、バングラデシュなど第三国に展開する流れが、政策レベルでも意識され始めている」ということです。タイにはすでに日系メーカーや輸入業者が存在し、それらの日本食品を「タイから第三国へ輸出する」動きが、今後ますます重要になると考えられます。

日本からタイに移住して起業する個人にとっては、

– 日本との距離感（商習慣・言語）

– タイ側で整いつつある日本食品の輸出支援枠組み

– バングラデシュのような成長途上の日本食品市場

といった要素を組み合わせることで、「小さく始めて、輸出まで視野に入れたビジネス」を構築するチャンスがあります。

コールドチェーンと国際規格が示すチャンス

タイPFは、2025年12月に「コールドチェーンの国際規格認証セミナー」も開催しています。このセミナーでは、コールドチェーンの国際規格であるISO23412とISO31512が取り上げられ、日本式コールドチェーンの物流サービスの国際標準化の推進が説明されました。

セミナーには、タイ国内の物流関連事業者を中心に、日本やインドネシアからの参加者も含め計24人が参加し、

– ISO規格の必要性

– タイのコールドチェーン認証とISO規格の違い

– 日本の技術の優位なポイント

などについて活発な質疑応答があったとされています。これは、タイの物流・コールドチェーン分野で「国際規格対応」「日本品質」への関心が高まりつつあることを意味します。

日本食品、とくに冷蔵・冷凍品を第三国へ輸出するには、コールドチェーンの信頼性が極めて重要です。国際規格に沿った物流をコーディネートできるプレーヤーはまだ多くないと想定され、日本人として日本式の品質・温度管理の考え方を理解していることは、差別化要素になり得ます。

ここまでの情報から、日本人個人起業家にとっては、

– 「日本食品 × コールドチェーン × 第三国輸出（バングラデシュなど）」

– 「国際規格（ISO）への関心が高まるタイ物流業界との橋渡し」

といった切り口での起業が、現実的かつ将来性のあるテーマであると考えられます。

日本人個人起業家向けの具体的ビジネスアイデア

前提として、

– 資本金：200万バーツ

– 出資比率：日本人49％・タイ人51％

– 外国人（日本人）1名がビザ・ワークパーミット取得

– ビザ要件としてタイ人スタッフ4名を雇用

という条件で、「実際に成り立ち得る」ビジネスモデルを想定します。

アイデア1：日本食品×第三国輸出の小回り商社

事業コンセプト

タイで製造された日本食品、あるいは日本からタイに輸入された日本産食品を仕入れ、タイからバングラデシュなど第三国へ輸出する「小回りのきく商社・卸」です。大型商社が扱いにくい少量多品種・ニッチ商品の取り扱いに特化し、現地の日系・非日系日本食レストラン、高級スーパー、小売チェーンに販売します。

想定顧客

– バングラデシュの日本食レストラン（既に50店舗以上に増加している層）

– ダッカの富裕層向け高級スーパー

– 全国展開している大手小売チェーン（日本食品を既に一部取り扱い）

– 周辺国（ASEAN諸国、インドなど）の日本食レストラン・小売（将来拡大余地）

提供価値

– タイ国内で調達可能な日本食品を集中的に仕入れ、輸出に必要な手配をワンストップで対応

– 小ロット・多品種の注文に応じ、現地ニーズに合わせた品揃えを提案

– コールドチェーンや品質管理に関する情報提供（日本的な温度管理・保管の考え方を分かりやすく共有）

収益モデル

– 仕入価格に対するマージン（卸売差益）

– 特定顧客向けの「商品企画・調達代行」サービス料

– 将来的には、定期便・定期発注契約による安定収入の構築

集客チャネル

– オンラインでの商談（既存の日系ビジネスコミュニティや業界団体経由の紹介を仮定）

– 現地の日本食レストラン・高級スーパーへの直接営業

– 日本食品関連セミナー・展示会への参加（タイPFや関連イベントの情報をウォッチ）

タイ人4名の役割イメージ

– 営業スタッフ（バングラデシュなど第三国とのコミュニケーション担当）：1〜2名

– ロジスティクス・書類実務担当：1名

– 倉庫・出荷オペレーション担当：1〜2名

日本人は、仕入れ先開拓・全体戦略・価格設定・品質方針など「舵取り」と、主要顧客との関係構築に集中します。

アイデア2：コールドチェーン対応 日本食品卸・物流コーディネート

事業コンセプト

タイ国内の日本食品の流通において、「国際規格を意識したコールドチェーン」をキーワードに、卸売と物流コーディネートを行う事業です。ISO23412やISO31512などの国際規格に対する関心が高まるタイ物流事業者と、日本食品の輸出入プレーヤーをつなぎ、品質面で信頼されるサプライチェーンを構築する役割を担います。

想定顧客

– 日本食品を扱うタイ国内の輸入業者・メーカー

– コールドチェーン強化を検討するタイの物流事業者

– 将来の第三国輸出を視野に入れた日系食品メーカー

提供価値

– 日本的な品質管理の考え方に基づき、温度帯・リードタイム・保管条件を整理した「物流設計」を提案

– コールドチェーン勉強会やタイPFなどで議論されている国際規格の方向性を踏まえた情報整理（公開情報の範囲で）

– 実際の物流会社との条件交渉や配送手配、トラブル時の窓口業務

収益モデル

– 物流コーディネート手数料（売上の数％、または件数ベースを想定）

– 継続的な物流運用サポート契約（固定費＋成功報酬）

タイ人4名の役割イメージ

– 顧客対応（タイ語・英語でのコミュニケーション）：1〜2名

– 物流オペレーション管理（配送・倉庫業者との連絡）：1〜2名

日本人は、日本食品・日本の品質基準の理解を活かし、「どういう物流が望ましいか」という設計や方向性を示す役割に特化します。

アイデア3：日本食品セレクトショップ＋オンライン販売（将来の輸出ハブ化）

事業コンセプト

バンコクなど都市部に小規模な日本食品セレクトショップを構えつつ、オンライン販売を組み合わせるモデルです。まずはタイ国内の富裕層・日本食ファン向けに販売し、軌道に乗った段階で、特に評価の高い商品を第三国向け輸出ラインに乗せる「テストマーケティング拠点」として位置付けます。

想定顧客

– タイ在住の日本食好きの現地富裕層・日本人駐在員

– レストラン・カフェ向けの業務用仕入れ需要

– 将来的には、タイ発で第三国に紹介したい「売れ筋日本食品」

提供価値

– 「まだタイにあまり入ってきていない」「少量生産のこだわり日本食品」など、ニッチな商品の発掘

– 店舗とオンラインの両方で販売し、顧客の反応データを蓄積

– 売れ筋商品を第三国のレストラン・スーパーに「実績付き」で提案

収益モデル

– 店舗・オンラインでの小売マージン

– BtoB向け業務用卸売

– 将来的には、第三国輸出時のマージン・企画料

タイ人4名の役割イメージ

– 店舗スタッフ（販売・レジ・簡単な商品説明）：2名程度

– オンライン運営（受注・発送・カスタマーサポート）：1〜2名

店舗は小規模に抑え、オンライン販売と輸出向けの「ショールーム」の機能を重視することで、人件費・家賃の負担もコントロールしやすくなります。

資本金200万バーツ・タイ人51％で「成立させる」設計

資本・持株・タイ人4名雇用の考え方

日本人49％・タイ人51％という持株比率は、形式上タイ人が過半数を握る形になります。この前提のもとで個人起業家が安心して事業を運営するには、

– 51％株主となるタイ人と、経営方針・利益配分・退出時の取り決めについて、事前に明確な合意を交わすこと

– 実務や意思決定における権限分担（代表者・取締役の構成など）を、会社設立時の定款や各種契約で整理しておくこと

が重要になります（ここは一般的な考え方です）。

タイ人4名の雇用については、上記のアイデアのように、

– 営業・顧客対応

– 物流・倉庫オペレーション

– 店舗・オンライン運営

といった実務部分を担ってもらう前提で、ビジネスモデルを組み立てると、ビザ・ワークパーミット要件と事業運営が自然に一致しやすくなります。

収益モデルとコスト構造のイメージ

資本金200万バーツの場合、初期コストとしては、

– 会社設立関連費用

– 事務所または小型倉庫・小型店舗の保証金・家賃の一部

– 最低限の設備（棚・冷蔵・冷凍設備など）

– タイ人4名の初期人件費

– ランニングコスト数カ月分のバッファ

を想定しつつ、「在庫を積みすぎないモデル」を設計することがカギになります。

たとえば、

– 受注確定後に仕入れ・輸送する「受注生産・受注輸入」に近い運用

– 売れ筋・回転の早い商品だけは一定の在庫を持ち、それ以外はサンプル＋カタログ販売とする

といった工夫により、キャッシュフローのリスクを抑えられます。

収益は、

– 仕入れマージン

– コーディネート手数料

– 顧客との継続契約による固定収入

を組み合わせ、「一発勝負のスポット案件」だけに依存しない構造を目指すのが望ましいです。

最初の30日でやるべき実行ロードマップ

ここでは、「日本食品×第三国輸出の小回り商社（アイデア1）」をベースに、最初の30日で動ける現実的なステップの一例を示します。他のアイデアでも、考え方はほぼ共通です。

0〜10日：ニッチと商品カテゴリーの絞り込み

– 公開されているレポートやニュース、セミナー情報を整理し、バングラデシュで需要がありそうな日本食品カテゴリーを仮決めする

– 例：調味料、インスタント食品、お菓子、冷凍惣菜、飲料など

– 「自分が日本側で調達しやすい」「日本人として説明しやすい」商品分野に焦点を当てる

– バングラデシュの日本食レストランや高級スーパーの現状（オンライン情報ベース）から、「まだ置かれていなさそうな」アイテムを探す

– タイで既に製造・輸入されている日本食品の中で、第三国向け展開しやすそうな候補をピックアップする

11〜20日：仕入れ・物流・販売先候補とのオンライン打診

– 日本側・タイ側の仕入れ候補に対し、「タイ→第三国輸出も視野に入れた取り組み」に関心があるかオンラインで打診

– バングラデシュの日本食レストラン・高級スーパーに対し、「タイ経由で日本食品を届ける」仮案について、ニーズの有無を確認（メール・SNS・ビジネスSNS等を活用）

– タイ国内の物流会社の中で、コールドチェーンや国際輸送に関心がある企業をリストアップし、情報収集を開始

– タイPFや関連セミナーで扱われているテーマを参考にしつつ、「どの程度の温度管理・リードタイムが確保できれば、顧客に約束できるか」を自分なりに整理する

この段階では、売上を上げることよりも、

– 「誰が仕入れ先になり得るか」

– 「どの国・どの顧客が最初のターゲットとして現実的か」

– 「どの物流ルートで、どのような前提条件なら品質を守れそうか」

を見極めることが目的です。

21〜30日：タイ到着後の法人設立準備と採用計画

– タイでの法人設立に必要な手続きや期間を整理し、日本人49％・タイ人51％の株主構成を前提に、候補となるタイ人パートナー像を具体化する

– 仮の事業計画（3年間程度）を作成し、

– 取扱商品カテゴリー

– 想定顧客数・平均取引額

– 必要なタイ人スタッフの職種・人数（4名を前提）

– 初年度の投資と回収イメージ

を数字ベースでラフに組み立てる

– タイ人スタッフ4名について、

– どの職種を内製するか（営業／ロジ／店舗／オンラインなど）

– 外部委託・パートナーに任せる部分はどこか

を切り分け、採用条件のイメージを作る

– ビザ・ワークパーミットの取得にあたり、事業内容・売上見込み・雇用計画が現実的であるか、専門家にチェックを依頼することも検討する

この30日間で、「何を、誰に、どうやって売るか」がブレない形で固まっていれば、その後の法人設立・採用・営業が格段に進めやすくなります。

ビザ・ワークパーミット・リスク管理を踏まえた現実的な運営

ビザ・ワークパーミットと事業計画の整合性

前提として、

– 外国人（日本人）1名がビザ・ワークパーミットを取得

– その要件としてタイ人4名の雇用が必要

という条件があります。この条件を「負担」ではなく「事業の前提」として設計に組み込むことが重要です。

たとえば、

– 日本人は「経営者・事業開発」ポジションとして、取締役・マネージングディレクター的な役割を想定

– タイ人4名は、上記アイデアで示したように「営業・顧客対応」「ロジスティクス」「店舗・オンライン運営」など、売上に直結する役割を担ってもらう

という形で、雇用と売上のバランスを意識します。

また、ビザやワークパーミットに関する制度は変更される可能性があるため、会社設立前後のタイミングで、最新の要件・必要書類・スケジュールを専門家や関係当局に確認しながら進めることが不可欠です。

想定リスクと回避策

日本食品×コールドチェーン×第三国輸出ビジネスでは、次のようなリスクが想定されます。

1. 物流・品質リスク

– コールドチェーンの途切れによる品質劣化

– 遅延・破損・紛失など

→ 事前に温度管理や配送時間の基準を物流会社と明文化し、小ロットからテスト出荷を行う。トラブル時の責任範囲・補償について契約で確認しておく。

2. 規制・通関リスク

– 日本→タイ→第三国という動きに伴う、各国の輸入規制や書類不備

→ タイPFなど公的機関が公開している情報を参考にしつつ、実際の通関実務に詳しい通関業者・物流会社に事前相談し、「扱いやすいカテゴリー」から始める。

3. 為替・価格競争リスク

– 為替変動による採算悪化

– ローカル品や他国産品との価格競争

→ 価格勝負の商品だけでなく、「日本品質」「ストーリー性」「限定性」のある商品ラインを組み込み、単純な価格競争に巻き込まれにくいポートフォリオを意識する。

4. パートナー・株主リスク

– 51％株主となるタイ人との意見不一致・トラブル

→ 出資前に、信頼できる第三者の紹介や過去の実績を確認し、役割・責任・退出条件を契約書に落とし込む。可能であれば、タイ人株主とビジネスを一緒に見てくれる専門家にも相談する。

5. 需要読みに関するリスク

– 想定したほど日本食品が売れない

→ いきなり大きな在庫を持たず、「サンプル輸出＋テスト販売→反応の良いものに絞る」という流れを徹底する。

こうしたリスクはゼロにはなりませんが、少量から始めて検証するスタイルを取ることで、ダメージを最小限に抑えつつ学びを蓄積できます。

まとめと次の一歩

タイでは、タイ農林水産物・食品輸出支援プラットフォームやコールドチェーン勉強会などを通じて、日本食品とコールドチェーン、第三国輸出に関する取り組みが進みつつあります。バングラデシュ市場は、日本食品がまだ少ない「ブルーオーシャン」と評価されており、日本人がタイに法人を設立して個人起業するには、タイ発の日本食品ビジネスを組み立てる好機といえます。資本金200万バーツ、日本人49％・タイ人51％、タイ人スタッフ4名雇用という前提でも、ここで紹介したような「日本食品×第三国輸出の小回り商社」「コールドチェーン対応卸・物流コーディネート」「日本食品セレクトショップ＋オンライン販売」といったモデルであれば、現実的に成立し得ます。具体的な会社設立の段取りや、ビザ・ワークパーミット、タイ人株主・スタッフとの契約設計については、実務面での落とし穴も多いため、タイでの法人設立と日本人個人起業を専門的にサポートしている「タイ個人起業支援会（https://thai-kigyosien.com）」のような支援会社に早めに相談し、自身の状況に合った現実的な起業プランに落とし込んでいくことをおすすめします。

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