タイで個人起業：日本人1人で始める「映像・クリエイティブ」ビジネス戦略

タイ市場の背景：映画・クリエイティブ産業が「ローカル」から「グローバル」へ

タイ映画産業の構造変化と日本企業の関与

タイの映画産業では、タイの映画スタジオと日本の大手スタジオが共同で映画を企画・制作し、世界市場を目指す動きが出てきています。

例えば、タイの映画製作・配給スタジオと、日本のスタジオ（世界的な人気作品やシリーズを多数持つ企業）が「共同製作（Co-Production）」の枠組みで提携し、以下のような取り組みを進めていることが報じられています。

– 企画段階からのアイデア開発・プロジェクト選定を共同で行う

– 映画制作の品質基準を国際レベルに引き上げる

– 海外マーケット向けの配給・マーケティング戦略を日本側のネットワークも活用して構築する

– 長期的なIP（知的財産）として育てられる作品作りを意識する

この提携は、タイ映画を「タイ国内向けローカルコンテンツ」から「グローバルビジネス」へと進化させることを明確に掲げています。また、企画・制作・配給に関わる、いわゆる映画産業の「川上から川下」までの多数の人材が、世界クラスのチームと協働する機会を得ている点も強調されています。

日本側のスタジオも、タイの映画制作会社を「クリエイティブなビジョンが明確で、国内産業での存在感が強いパートナー」と評価し、タイのクリエイターが持つ独自のストーリーテリングを高く評価しているとされています。さらに、IP開発、制作システム、技術、世界的な配給ネットワークなど、総合的な支援を行う意向が示されています。

これらは、タイが東南アジアにおける映画産業の拠点のひとつとして台頭しつつあること、そして「クリエイティブ産業」が国際連携を通じて一段階上のフェーズに入っていることを示す象徴的な事例です。

なぜ今、日本人個人起業家にチャンスがあるのか

上記のような動きから読み取れるポイントを、起業の観点で整理すると次のようになります。

– タイ映画は「世界市場を前提にした企画・制作」が求められ始めている

– 長期的なIP展開や海外配給を見据えたビジネス思考が重視されている

– 海外スタジオや配給会社との連携には「言語・文化の橋渡し役」が必要

– 産業全体のレベルアップの中で、周辺サービスや専門性を持つ中小企業のニーズが高まる

ここで、日本人個人起業家だからこそ提供しやすい価値として、次のようなものが考えられます。

– 日本のコンテンツビジネスやIP展開の考え方を理解している

– 日本市場・日本語圏の視点で「何が刺さるか」「どう見せるか」をアドバイスできる

– 日本とタイの両方の文化・ビジネスマナーの違いを理解し、調整役になれる

「資本金200万バーツ」「日本人49%・タイ人51%」「タイ人スタッフ4名雇用」「日本人は1名のみ就労」という前提を踏まえると、巨大スタジオではなく、日泰の間に立つ「専門性の高い小さな会社」を作るのが現実的で、かつチャンスの大きい戦略になります。

日本人個人が現実的に狙える起業アイデア

ここからは、上記前提（資本金200万B・49/51・タイ人4名雇用・日本人1名就労）で、現実的な立ち上げが可能と思われるアイデアを複数ご紹介します。いずれも、映画・クリエイティブ産業の成長トレンドと整合する形で設計しています。

アイデア1：日泰共同プロジェクト特化「ローカル・プロダクションサポート会社」

顧客像

– タイで撮影・制作を行いたい日本の制作会社・配給会社

– タイのスタジオやプロデューサーで、日本・海外との共同制作を検討している企業

– 東南アジア拠点としてタイを使いたい広告代理店・配信プラットフォーム系企業

提供価値

– ロケ地調査・ロケハン手配

– 撮影許可・行政手続きのサポート（実務はタイ人スタッフ中心）

– 通訳・翻訳（台本・契約書・PR資料など）のコーディネート

– キャスティング・エキストラ手配、スタッフ手配のコーディネート

– 日本側とのオンライン打合せ・進行管理

日本人起業家は「日本側の窓口・プロデューサー補佐」として動き、タイ人4名は、現地の制作進行、事務、手配、通訳など「現場の実動部隊」として機能させます。

収益モデル

– プロジェクトごとのコーディネートフィー（例：案件規模に応じて段階的な料金設定）

– 月額の顧問契約（常時複数案件がある企業向け）

– ロケ費用・人件費へのマージン

具体的な金額設定は市場調査と競合分析が必要ですが、「日本語対応」「日本基準の進行管理」が付加価値となるため、現地ローカルのみの会社より高めの単価設定も理論上は狙えます。

集客チャネル

– 日本の制作会社・広告代理店への直接営業（オンライン商談中心）

– 国際映画祭・コンテンツマーケットでの名刺交換・フォロー

– 制作実績をまとめた日本語・英語・タイ語のWebサイト・SNS発信

– 既存の日系企業コミュニティ・ビジネスコミュニティでの紹介

初期コストの考え方

資本金200万バーツを想定すると、以下のような配分イメージ（あくまで概念レベル）が考えられます。

– 法人設立手続き・ビザ・ワークパーミット取得関連費

– 小規模オフィス（もしくはコワーキング）契約費・保証金

– PC・カメラ・通信環境など最低限の機材

– Webサイト制作・ブランディング費用

– 当面数か月分の人件費・運転資金

実際の金額配分は、タイ人スタッフの給与水準・オフィスの立地などで変動します。

想定リスクと回避策（仮説）

– リスク：案件獲得まで時間がかかり、資金が先に尽きる

– 回避策：初期は小規模・短期案件からでも受注し、キャッシュフローを優先

– リスク：タイ人スタッフのスキル差・コミュニケーションギャップ

– 回避策：採用時にポートフォリオや実務経験を重視し、日本人側の期待値を明文化して共有

– リスク：ビザ・ワークパーミットに関するルール変更

– 回避策：専門家から定期的に最新情報の共有を受け、計画段階で法令遵守を織り込む

アイデア2：IP開発・脚本開発ラボ＋企画コンサルティング

映画スタジオと海外スタジオの提携では、「IP開発」「長期的なブランド化・シリーズ化」が重視されています。この流れを踏まえ、企画・脚本・IP戦略に特化した小さなラボを立ち上げるアイデアです。

顧客像

– オリジナル企画を国際市場向けにブラッシュアップしたいタイのプロデューサー・監督

– 若手クリエイター・映画学校の学生・インディーズ制作者

– 共同制作を狙うが、海外プレゼン資料の作り方が分からない制作チーム

提供価値

– 企画開発ワークショップ（シリーズ化やスピンオフを視野に入れたIP設計）

– 脚本のレビュー・フィードバック（ストーリー構成・キャラクター等）

– 海外ピッチ用の資料作成サポート（シノプシス・トリートメント・ピッチデック）

– 日本市場・日本語圏を意識した「ローカライズのポイント」の助言

タイの映画スタジオと日本のスタジオの協業では、日本側がIP開発や制作システムへの支援を打ち出していますが、その「考え方」をローカルクリエイター向けに翻訳・共有する役割を、小さな会社単位で担うイメージです。

収益モデル

– グループワークショップの参加費

– 個別プロジェクト単位のコンサルティングフィー

– 成功報酬的に、IP収入の一部をロイヤリティとして受け取る形（契約スキームは要検討）

IPロイヤリティ連動型は契約実務が難しくなる側面もあるため、初期は「固定フィー中心＋一部成功ボーナス」というシンプルなモデルから始めるのが現実的です。

集客チャネル

– 映画学校・クリエイティブ系教育機関との提携

– タイ国内の映画祭・コンテスト応募者へのアプローチ

– SNS・YouTube等での無料コンテンツ発信（脚本術・ピッチのコツなど）

– スタジオやプロデューサー経由の紹介

タイ人4名の活かし方（例）

– タイ語ネイティブの脚本リーダー（構成・ストーリー編集）

– デザイン担当（ピッチデック・資料のビジュアル制作）

– ワークショップ運営・広報担当

– 経理・バックオフィス担当

日本人は、企画の方向性・国際市場の視点・日本市場への橋渡しなど「上流の視点」と、クライアントとの窓口役に集中する設計です。

アイデア3：タイ映画・コンテンツの「日本語圏向け配給・マーケティングサポート」

タイ映画産業が世界市場を視野に入れ始めている中で、「日本語圏への売り込み」を専門的にサポートする小さな会社も、ニッチながら需要が見込めます。

顧客像

– タイの映画スタジオ・制作会社（大手〜中堅）

– インディーズ映画のプロデューサー

– タイの映像作品を海外展開したい行政系・プロモーション団体

提供価値

– 日本語版トレーラー・ポスター・プレスリリース制作の企画・監修

– 日本語SNS運用のサポート（X・Instagram・YouTubeなど）

– 日本語圏の映画祭・マーケットへの出品・交渉サポート

– 日本の配給会社・プラットフォーム担当者への紹介・窓口業務

日本のスタジオが、タイ映画の「海外配給ネットワーク」を支援する姿勢を見せている中で、日本語圏に特化したローカルパートナーとしてポジションを取るイメージです。

収益モデル

– 作品ごとのマーケティングパッケージ料金

– 月額のSNS運用・広報顧問料

– 配給契約が成立した際のコミッション

集客チャネル

– タイの映画スタジオ・配給会社への直接営業

– 既に日本展開実績のある作品のケーススタディを提示

– 国際映画祭・フィルムマーケットでのネットワーキング

– タイ国内の業界紙・コミュニティでの露出

タイ人スタッフの役割（例）

– タイ語⇔日本語・英語の翻訳コーディネート

– デザイナー（日本市場向けのビジュアル制作）

– SNS運用チーム（コンテンツ制作・投稿）

– 営業サポート・事務

日本人としては、日本側の目線で「何が刺さるか」「どう伝えればよいか」を設計し、最終的なメッセージ・クリエイティブの方向性を決める立場を担います。

ビザ・ワークパーミット・タイ人4名雇用を踏まえた会社設計

株主構成49:51と経営実務の切り分け方（考え方）

日本人49％・タイ人51％という出資比率は、タイで一般的に見られるスキームの一つです。この場合、形式上はタイ人株主が過半数を持つことになりますが、実務上の経営・意思決定の仕組みをどう設計するかが極めて重要です。

例えば、次のような点を事前にすり合わせておくことが考えられます（あくまで一般的な考え方の一例です）。

– 取締役の構成（日本人が代表取締役になるのか、タイ人と共同なのか）

– 重要事項の決定プロセス（取締役会決議・株主総会決議の範囲と条件）

– 利益分配や配当方針

– 将来の追加出資・持分変更のルール

これらは、後からの調整が難しい部分でもあるため、起業初期から専門家の助言を受けながら設計しておくことが望ましいです。

タイ人4名の役割設計：クリエイティブ産業ならではの実務分担

ビザ・ワークパーミットの取得要件として、一定数のタイ人雇用が求められるケースが一般的にあります。ここでは「タイ人4名雇用」が前提となっていますが、単なる「人数合わせ」ではなく、事業の中核を担う戦力として設計することが、長期的な安定経営につながります。

映像・クリエイティブ関連ビジネスの場合、タイ人スタッフの役割としては例えば次のような組み合わせが考えられます。

– プロジェクト・コーディネーター（顧客対応・現場調整）

– クリエイティブ職（編集・デザイン・脚本サポートなど）

– 通訳・翻訳コーディネーション

– 経理・人事・総務などバックオフィス

日本人1名は、「全体の戦略・日本語圏との橋渡し・品質管理」に専念し、現場オペレーションはタイ人スタッフに積極的に任せていくのが、現実的で持続可能な形です。

タイ語でのコミュニケーションがどうしても必要になる場面も多いため、初期採用の段階で「日本語または英語でのコミュニケーションが可能な人材」を優先するなど、言語要件の設計も重要になります。

ビザ・ワークパーミットを事業計画とセットで考える

ビザやワークパーミットの取得・維持には、一般的に以下のような要素が関係するとされています。

– 資本金・売上規模

– タイ人雇用数

– 外国人の役職・業務内容

– 税務・社会保険等の適切な申告・納付状況 など

つまり、「とりあえず会社を作る」のではなく、「ビザ・ワークパーミットの条件を満たし続けられる事業計画・資金計画になっているか」を最初から逆算して設計する必要があります。

映像・クリエイティブ関連のビジネスは、案件ごとに売上が大きく変動しやすい業種でもあります。そのため、

– 継続的な固定収入（顧問契約・月額サービス）を一定割合で組み込む

– キャッシュフローに余裕を持った資金繰り計画にする

– 税務・給与計算・社会保険を適切に処理できるバックオフィス体制を整える

といった点を、ビザ・ワークパーミットの維持とセットで考えておくことが重要です。

法令や運用は変わる可能性があるため、最新情報や具体的な要件は、会社設立前に専門家に確認しておく必要があります。

最初の30日でやるべき実行ロードマップ

ここでは、「タイで映像・クリエイティブ関連ビジネスを立ち上げる」ことを想定し、最初の30日間で何をするかのイメージを示します。

Day1–7：市場リサーチとコンセプト確定

– タイの映画スタジオ・制作会社・配給会社の動向をリサーチ

– 上記アイデア1〜3のうち、どれを「主軸のサービス」にするかを決める

– 競合となりそうなローカル企業・日系企業のサービス・価格帯を調査

– 自分の強み（言語・経験・ネットワーク）を棚卸しし、「何で差別化するか」を明文化

この段階で、「誰に」「何を」「どんな形で」「いくらで」提供するかというビジネスモデルの骨格を文章に落とし込んでおくと、その後の会社設計や営業資料づくりがスムーズになります。

Day8–15：タイ人パートナー・スタッフと会社スキームの設計

– 信頼できるタイ人パートナー候補と、出資比率49:51の前提を共有

– 株主として関わるのか、役員や顧問として関わるのかを話し合う

– タイ人4名スタッフの「理想の役割構成」と「採用優先順位」を整理

– 採用したいポジションの求人票（日本語・英語・タイ語）をドラフト

– 会社名・ブランドコンセプト・提供サービス一覧を決定

このタイミングで、「どの程度の固定費（人件費・家賃など）を毎月負担できるか」「何か月分の運転資金を見込むか」を、資本金200万バーツの枠内で粗くシミュレーションしておくことも重要です。

Day16–30：法人設立準備と初期営業・実績づくり

– 法人設立の具体的な手続きフローと必要書類を整理

– ビザ・ワークパーミットに関する条件・必要書類の確認

– タイ人パートナー・主要スタッフ候補との合意形成（条件提示・役割分担の明文化）

– 簡易版のWebサイト・SNSアカウント開設（最低限の情報発信を開始）

– 既存の知人ネットワーク（日系・タイ系とも）に対し、「こういう会社を立ち上げる」と告知し、潜在案件の有無をヒアリング

映像・クリエイティブ系の仕事では、「実績」が最重要の営業ツールになります。そのため、立ち上げ初期は、

– 低価格または条件付きでのトライアル案件

– 知人のプロジェクトを手伝い、ポートフォリオ化を前提に受託

といった形で、早期に「見せられる成果物」を作ることが、中長期的な受注拡大につながっていきます。

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タイでの法人設立・ビザ・ワークパーミット・出資比率49:51・タイ人4名雇用といった条件は、個人起業家にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。ただ、映画・クリエイティブ産業が世界市場を目指して変化している今だからこそ、日本人1人×タイ人パートナー・スタッフの小さなチームでも、十分に価値を発揮できる余地があります。具体的な会社スキームやビザ条件、資金計画を詰めたい場合は、タイでの個人起業をサポートしている「タイ個人起業支援会（https://thai-kigyosien.com）」のような専門家チームに早めに相談し、最新の制度や実務事情を踏まえた現実的なプランニングを行うことをおすすめします。

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