タイ砂糖産業の構造変化と、日本人個人起業家が見るべきポイント

タイで個人起業を考える日本人にとって、「砂糖」は一見すると大企業・財閥のビジネスに見えます。しかし、タイ政府機関の発表内容を丁寧に読むと、バイオエコノミーや高付加価値化、東アジア・中央アジア市場へのシフトなど、周辺領域には個人事業レベルでも入り込める“すき間”が意外に多いことが見えてきます。

なお、タイでは公的な場面で仏暦が広く用いられ、西暦2023年はタイ暦2566年に相当します。本稿では便宜上、西暦表記を中心にしますが、実務では両方のカレンダーを意識しておくとよいでしょう。

砂糖から「バイオエコノミー」へ：タイ政府が描く産業シフト

タイ商務省の貿易政策戦略局（TPSO）は、国内の砂糖産業に対し、「従来型の原料輸出」から「付加価値重視・バイオエコノミー」への転換を促しています。その背景には、タイおよび世界全体でのサトウキビ・砂糖生産の増加と、インドネシアの自給政策による輸入減少リスクがあります。

TPSOの局長は、次のような方向性を明示しています。

– 需要に合わせた生産と輸出市場の分散

– 生産量を市場需要とより精緻に連動させること

– インドネシアへの依存度を下げ、新たな輸出市場を開拓すること

– バリューチェーン上流の「バイオ」分野へのシフト

– バイオ燃料（エタノール等）を拡大し、輸送部門の燃料需要を取り込む

– バガス（サトウキビ搾りかす）を活用した発電で工場の電力コストを削減し、クリーンエネルギー政策にも適合させる

– バイオプラスチックやサステナブルな包装材といった高付加価値製品の開発

TPSOは「大手メーカーがエタノール生産を増やせば、砂糖価格は改善しうる」とも指摘しており、砂糖を単なる甘味料ではなく、バイオエネルギー・バイオ素材の原料として再定義しようとする政策意図が見て取れます。

タイの2025/26年のサトウキビ生産については、降雨状況が良好なことから、前年から7％増の9,800万トン規模の圧搾量が見込まれています。TPOSによれば、2025年時点でタイはブラジルに次ぐ世界第2位の砂糖輸出国であり、輸出量は550万トン超、金額ベースで26億米ドル以上という規模です。

個人起業家の立場から見ると、これは「巨大な川の流れがすでにあり、その流れ方が変わりつつある」という状況です。川そのものを動かすことはできなくても、その周辺で価値を生むサービスには、多様な切り口が考えられます。

インドネシア頼みからの脱却と、アジア市場の広がり

タイ砂糖輸出の約27％はインドネシア向けで、金額にして7億1,500万米ドル規模とされています。しかし、インドネシアが自給政策へ舵を切れば、輸入量は減少し、タイ国内のサトウキビ価格や農家収入、輸出パフォーマンスに下押し圧力がかかる懸念があります。

TPSOは、今年後半に想定されるリスクとして、

– タイ国内での砂糖供給過剰（グラット）

– インドネシア向け需要の減少

– インドやブラジルなど主要供給国の増産による国際価格の下落圧力

を挙げています。

一方で、局長はこれを「危機」とまでは見ておらず、次のような下支え要因も指摘しています。

– インドネシアの国内生産は依然として消費を下回る見込みであり、一定の輸入は継続する可能性が高い

– アジア各国の食品・飲料産業からの砂糖需要は堅調に推移している

実際、2025年時点での砂糖の主要輸入国は、中国、米国、インドネシア、バングラデシュ、インドの5カ国とされており、アジア市場の存在感は大きいままです。また、グローバルな砂糖市場全体は2030年にかけて年平均6.5％で成長し、1,020億米ドル規模を超えるとの見通しも示されています。

TPSOは、特定国への依存リスクを下げるため、購買力が高い東アジア・中央アジアで顧客基盤を拡大すべきだと提言しています。この点は、日本人起業家にとって、言語・ビジネス慣行の理解を強みにしやすい領域と言えます。

個人起業家が狙える「周辺ビジネス」の具体的な方向性

巨大な製糖工場やプランテーションを個人で持つことは現実的ではありません。しかし、TPSOが示す政策の方向性から、タイで個人事業として取り得るビジネスモデルをいくつか読み解くことは可能です。

1. バイオ関連製品の「橋渡し役」

TPSOは、砂糖産業の高付加価値化として、

– バイオ燃料

– バイオエネルギー

– バイオプラスチック

– サステナブル包装

といった分野を具体的に挙げています。個人起業家が「自ら製造」するのは難しくても、以下のような“橋渡し型”ビジネスは現実的です。

– タイのバイオプラスチック・サステナブル包装メーカーと、日本や東アジアの食品・飲料メーカーをつなぐB2Bマッチング・商社機能（小規模トレーディング）

– バイオ燃料・バイオエネルギー関連企業の技術や取り組みを、日本語で整理・発信する情報発信・調査レポート事業

– タイ産のサステナブル素材を使ったOEM製品の企画・ブランド構築支援

TPSOが輸出市場多角化を提唱している東アジア・中央アジア向けに、「日本語・タイ語・英語」を跨いで情報や商流を整理できるプレーヤーは、まだ限られています。言語力と現場理解を武器にできる日本人個人起業家には、十分な余地があります。

2. 品質・規格・トレーサビリティを支えるサービス

TPSOは、輸出を拡大する上で「品質・基準・トレーサビリティの確保」が不可欠と強調しています。ここにも、個人事業レベルで取り組める余地があります。

– 海外バイヤーが求める品質規格や書類の整理を支援するドキュメンテーション・コンサルティング

– サトウキビから最終製品に至るまでの履歴管理（トレーサビリティ）について、日本や他国の事例を踏まえた仕組みづくり支援

– 「クリーンエネルギー」「サステナブル素材」といった訴求を海外市場向けに整理するブランディング・マーケティング支援

TPSOが重視するキーワード（クリーンエネルギー、サステナブル、トレーサビリティ）は、単なるスローガンではなく、輸入規制や大手小売の調達方針とも直結しがちなテーマです。日本での実務経験がある起業家であれば、そのノウハウをタイ企業側に「翻訳」する役割を担うことが可能です。

3. 砂糖相場・供給過剰リスクを踏まえた調達・情報サービス

TPSOは、今年後半のリスクとして国内での砂糖グラット（供給過剰）を警戒しています。インド・ブラジルなどの増産で国際価格も下押しされる見通しが示される一方で、需要自体は中長期的に拡大していくという構図です。

このようなボラティリティのある市場では、

– タイ国内の砂糖価格・供給動向に関するタイ語情報を日本語でタイムリーに整理する有料ニュースレター

– 日系企業やアジア企業向けに、タイの砂糖・バイオエコノミー関連の市況レポートやスポット調査

といった、情報面のサービスにもニーズが生まれます。TPSOが公表する情報を軸に、現地の声や企業ヒアリングを重ねることで、小さく始めて徐々にスケールさせることができるタイプの事業です。

タイで起業する日本人への示唆：大企業と「競わない」発想を

TPSOの発信内容から読み取れるメッセージを、タイで個人起業を目指す日本人向けに要約すると、次の3点に集約できます。

1. タイ砂糖産業は、量ではなく「質」と「用途」で勝負する段階に入っている

– バイオエネルギー、バイオ素材、サステナブル包装など、用途の多様化が政策の中心にある。

2. 輸出市場は、インドネシア一極から東アジア・中央アジアを含む多極化へ

– 中国、バングラデシュ、インドなど、砂糖輸入依存度の高い国々に加え、購買力の高い国・地域をどう開拓するかが焦点。

3. 品質・基準・トレーサビリティが、輸出拡大の「目に見えにくいボトルネック」

– ここに、制度理解・言語・コミュニケーションを武器にする個人事業の余地がある。

タイの砂糖産業そのものは、2025年時点でブラジルに次ぐ世界第2位の輸出規模を誇り、個人が真正面から入り込める領域ではありません。しかし、政府が掲げる方向性とリスク認識を丁寧に読み解けば、「大企業と競う」のではなく、「大企業が動く方向に沿って、その周辺で何ができるか」を考えることで、個人起業としても現実的なビジネスチャンスを見いだすことができます。

タイ暦2566年（西暦2023年）以降、砂糖を起点とするバイオエコノミーの本格的な展開は、今後数年にわたって続く長期テーマとなる可能性があります。タイでの個人起業を検討する際には、「砂糖＝食材」という固定観念を一度外し、「エネルギー」「素材」「サステナビリティ」というキーワードで、この巨大産業の周辺を改めて見直してみる価値があるでしょう。

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参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/general/3248227/sugar-nudged-towards-valueadded-focus