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はい、制度上有利となっています。
通常、外国人を雇用する場合、外国人1人に対して必要な会社の資本金は200万バーツ、外国人1人に対してタイ人4名の雇用が最低限必要となります。
しかし、タイ人配偶者の居る外国人（Oビザ保有者）が雇用や起業する場合は、それぞれ半分に条件が緩和され、外国人1人に対して資本金100万バーツ、外国人1人に対してタイ人2名の雇用で済みます。
例えば、外国人2人を雇用する会社の場合、その外国人が2人ともタイ人と結婚している場合、その会社の資本金は最低200万バーツ、雇用するタイ人は最低4名で済みます。もし、その外国人の内、一人だけがタイ人と結婚している場合、その会社の資本金は最低300万バーツ、雇用するタイ人は最低6名ということになります。
つまり、タイ人配偶者がいる状態で起業する場合、より規模の小さいビジネスから始めることができる可能性があるという事です。
もし、タイでの新規起業にご興味がおありの方は、是非、弊社までご相談頂ければ幸いです。
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上の記事に書かれているとおり、タイ政府は6月23日の閣議で民商法典の改定案が承認されました。
今後議会で審議され、立法化されれば以下の様に発起人・株主の最低人数が改正されます。
| 現在 | 改正後 | |
| 発起人 | 3人以上必要 | 2人以上必要 |
| 株主 | 3人以上必要 | 2人以上（代理人含む）必要 |
この改正の目的は中小企業やスタートアップ企業の促進にあります。
会社設立の敷居を下げることで、より新規起業が容易になりそうです。タイでの起業を検討中の方はぜひ弊社までご相談頂ければと思います。
タイで会社設立をすれば何でも仕事ができると勘違いしている方がいますが、各省庁に許可を得る必要な業務が少なからずあります。
特に人身売買に問われかねない「海外での就職を斡旋する人材派遣業」は要注意です。
知らずに法律を無視した業務を行った場合でも、警察に逮捕される可能性が高いです。
すぐに許可を取りましょう。
事前に何の前触れもなく、警察が逮捕状を持ってきて、逮捕されて驚いて抗議しても手遅れです。
※タイで人身売買に関わり逮捕、起訴されると3年から10年の実刑、あるいは6万～20万バーツの罰金、あるいはその両方が課せられるケースが大半だそうです。
