メインコンテンツにスキップ

タイの会社設立、独立開業、就労ビザ、労働許可証(ワークパミット)、ビジネスサポート、オフィス探し、タイ語/英語の日本語翻訳の業務支援サイト

タイの会社設立、独立開業、就労ビザ、労働許可証(ワークパミット)、ビジネスサポート、オフィス探し、タイ語/英語の日本語翻訳の業務支援サイト

お気軽にご連絡ください。タイ国内:063-139-5605/日本から:050-3134-3722 (IP電話) LINE LINE: @a.kaji ■ブログ

自社サイト制作・改修

自社サイト制作・改修サービス

自社サイトや自社サービスのサテライトサイト・ランディングページ制作、独自機能追加Wordpressプラグインの制作などを承ります。

対応可能な言語・プラットフォーム:HTML, CSS, PHP, Javascript, WordPress, cPanel, Magento, など。
※その他の言語・プラットフォームは別途ご相談下さい。
費用例:ランディングページ1ページ30,000バーツから(ご要望・機能に応じてお見積もり)

ご提供可能なサービスの例
(実際には、LINE通話等でご相談の上で、お見積もりさせて頂きます)
Webサイトの新規制作。
既存のWebサイトの改修やWordpress化。
自社専用Wordpressプラグインの開発。
スポットでのエラー・バグ修正、デザイン修正。
Magentoなどでのネットショップ構築など大型の案件は要相談となります。

上記以外のサービスも対応可能な場合がありますので、一人で悩まずに、まずは弊社にご相談下さい。

会社設立パッケージ特別料金プロモーションのお申し込み

会社設立パッケージ特別料金プロモーションのお申し込みフォーム

すべての項目にご記入していただき、「送信する」をクリックして下さい。


携帯キャリアメールからお問い合わせいただく場合は受信設定をしておいて下さい。
メールが届かない場合の連絡用です。
LINEアカウントが無い方は「なし」と記入して下さい。

お部屋探し+同行契約サービスお申し込みフォーム

お部屋探し+同行契約サービスお申し込み

すべての項目にご記入していただき、「送信する」をクリックして下さい。


携帯キャリアメールからお問い合わせいただく場合は受信設定をしておいて下さい。
メールが届かない場合の連絡用です。
LINEアカウントが無い方は「なし」と記入して下さい。

会社設立、ビザやワークパミット(労働許可証)申請などのご相談

会社設立やビザやワークパミット(労働許可証)申請などに関わるご相談

すべての項目にご記入していただき、「送信する」をクリックして下さい。


携帯キャリアメールからお問い合わせいただく場合は受信設定をしておいて下さい。
メールが届かない場合の連絡用です。
LINEアカウントが無い方は「なし」と記入して下さい。

個人でコンドミニアムでマッサージとエステサロンを開く事はできますか?

外国人(日本人)がタイで法律に従って働くためには、以下の条件をクリアすることが必要です。(個人の資格では働けません。)

・ 会社設立またはすでにある会社に雇用してもらう。
・ 就労ビザの取得
・ワークパミット(労働許可証)の取得
・タイ人4名の雇用と社会保険料の支払い負担(雇用者50%、被雇用者50%)

あなたがタイで働くには自分で会社設立する事になると思います。

・会社発起人3名の中にタイ人1名が必ず必要です。
・株式持ち株割合はタイ人51%+日本人49%です。
・資本金は働く外国人1人につき200万バーツと定款に記載する必要がありますが、現金を先に準備する必要はありません。
・会社登記場所はコンドミニアムの一室では、認められないので、店舗兼事務所としてふさわしい広さの場所を確保する必要があります。

バンコクで英会話学校を設立することを考えています。

結論から言えば、まったくコネのない日本人が個人でタイで塾や学校を設立するお考えは考え直した方が賢明でしょう。

クリアすべき項目が多く日本人単独では解決困難な問題があります。

申請者も理事長も校長もすべてタイ人またはタイ国籍を持つ人しか認められていないため、小規模の塾などは設立は極めて困難で、たとえむりやり設立してもコストが高く維持が困難だろうと予想されます。

タイで個人起業に必要な費用(弊社の代行費用)

個人が起業に必要な手続きを弊社が代行して行う場合の費用は以下の一切の会社設立処理から3ヶ月の支援サポートを含んで 60,000バーツ(概算で21万円)です。

手続きの際に発生する政府手数料などが総額で15,280バーツほど別途かかります。


タイで個人起業に必要な費用(個別に依頼するとムダな費用がかかります)

各種規定(ルール)に関する調査
⇨ 簡単な調査を社内で行う場合は10,000バーツです。
本格的な調査を専門会社に頼むと最低でも50万円くらいかかりますが、紹介は可能です。

タイでの会社設立形態の選択
⇨ 非公開株式会社以外に形態を選択できる人はほとんどいません。

会社名(商号)の予約・決定
⇨ 予約後30日以内に最終登記しないと権利が無くなります。

基本定款の選定
⇨ 工業用(製造業)、商業用、サービス業3種類あります。

定款作成(最終登記用)
⇨ 基本定款がテンプレートが古いため、追加で実際に起業する業態を追加する必要があります。
定款作成代行10,000バーツから

会社設立総会の開催
⇨ これは議事録作成代行3,000バーツで開催処理できます。

会社設立登記(最終登録)
⇨ 200万バーツで11,000バーツかかります。

タックスID番号の取得と税務登録(VAT)
⇨同行サポートで5,000バーツから

ビジネスビザ申請・取得
申請用紙作成で3,000バーツから

・ワークパミット(労働許可証)申請・取得
⇨ 申請用紙作成で15,000バーツから

・銀行口座の開設
⇨ 書類作成サポートは3,000バーツから、同行サポートは5,000バーツから

上記手続きの際に発生する政府手数料などが総額で15,280バーツほどかかります。

タイで起業(会社を作る)するメリットとデメリット

タイで起業(会社を作る)するメリット:

・外国人が合法的にタイに長期間滞在して働くことができる

・就労ビザ取得・労働許可証取得
⇨ 外国人が合法的にタイにて店舗・会社などをの資産を所有し、権利を主張できる(不動産については別途条件あり)

・タイ国内にて有効な領収書を発行できる
⇨ 合法的に商行為ができる。

・利益を合法的に海外に持ち出すことができる
⇨ 外国人出資割合の範囲内

・タイ国内で社会的信用が(多少)できる

・使った経費にかかるVATの返還を受けることができる

・個人事業に比べて経費を認めてもらいやすい


タイで起業(会社を作る)するデメリット:

・ワークパミット(労働許可証)取得のために4人のタイ人を雇用する義務が生じる
⇨ タイ人は指示待ちが多い。自分で考えて動くことより上の指示を受けて動くように教育されている

・4人のタイ人スタッフの労務管理と日々の作業指示をする必要がある

・毎月のVAT税の申告と納税義務が生じる

・毎年1回の会計報告義務が生じる

・毎月の社会保険費用の集金と支払い義務が生じる

・売上とは会計無く毎月の固定・維持費用が発生する

・タイ人の株主(出資者)が必要になり、タイ人の影響力が発生する可能性がある(回避は可能)

会社設立、ビザやワークパミット(労働許可証)申請などのお申し込み

会社の維持費用(ランニング・コスト)

ここに記載した内容は最少規模の会社をイメージした一例です。

毎月の費用(一例)

項目 金額 (バーツ)
会計処理費用 6,000(最低)
自分の給与所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) 50,000+1,900±
タイ人従業員の給与 40,000
タイ人従業員の社会保険料 (平均給与10,000バーツとして) 500×4=2,000 
事務所賃貸料 20,000
電気水道+通信費+雑費 10,000
月計: 109,900

年間の費用(一例)

項目 金額 (バーツ) 小計
年度会計費用と会計監査 (年商200万バーツ以下の場合) 72,000+7%+30,000から 107,040
自分の給与+ボーナス+所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) 600,000+24,700 624,700
タイ人従業員の給与+ボーナス(計13ヶ月) 40,000×13 520,000
従業員4名の社会保険(会社負担分) 24,000 24,000
ビザ延長費用 (延長申請料+代行手数料) 15,000+7% 16,050
労働許可証期限延長(延長申請料+代行手数料) 5,000+7% 5,350
事務所賃貸料 20,000×12 240,000
電気水道+通信費+雑費 10,000×12 120,000
  年計: 1,657,140

日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上(日本人給料相当額)の年商(利益ではない)が必要です。
もし1年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかるVAT (付加価値税7%)の42,000バーツの納付が必要です。

※売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVATの7%を払う必要はありません。

Yahoo知恵袋のタイ起業に関するQ&A

Yahoo知恵袋にあるタイ起業に関するQ&Aの中から興味あるQ&Aを集めてみました。

質問して解決したスレッドにその後の報告がないので、本当に役に立った回答だったかを検証できると素晴らしいのですが、無料相談なのでこの辺が限界かもしれません。
少々残念ですね。

2011/01/13:知人がタイバンコクで飲食店を経営しようとしています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1353684173

 

2013/9/8:タイにて単独資本にて起業・参入する方法はありませんか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14113125064

 

2014/3/18:タイでカフェを開業しようと思っています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12123596222

 

会社設立を完了しても許可を得ない業務を行うのは危険です。

タイで会社設立をすれば何でも仕事ができると勘違いしている方がいますが、各省庁に許可を得る必要な業務が少なからずあります。
特に人身売買に問われかねない「海外での就職を斡旋する人材派遣業」は要注意です。

知らずに法律を無視した業務を行った場合でも、警察に逮捕される可能性が高いです。
すぐに許可を取りましょう。

事前に何の前触れもなく、警察が逮捕状を持ってきて、逮捕されて驚いて抗議しても手遅れです。

※タイで人身売買に関わり逮捕、起訴されると3年から10年の実刑、あるいは6万~20万バーツの罰金、あるいはその両方が課せられるケースが大半だそうです。

タイ進出日系企業を初めて協同で実態調査

中小企業総合事業団が、盤谷日本人商工会議所・中小企業支援委員会、ジェトロバンコク事務所、JODCバンコク事務所の協力を得ておこなったタイ進出日系企業の実態調査がまとまりました。包括的に日系企業情報を収集する初の試みです。

現在、盤谷日本人商工会議所は、世界で一番の会員数を誇っています。しかし会員制機関ゆえ会員以外の情報は把握できません。特に、中小企業についてはその数すら掴めていない状況でした。中小企業の支援機関が協同で進出実態を把握し、手を携えて経営支援をすべきとの考えから調査が実施されました。前述の協力機関とタイ国商務省などから寄せられた日系企業のデータは1万2800件ほどに上り、名寄せした企業総数は6200社ありました。

日本の法人による資本参加が確認できた企業数は3100社超。うち具体的な日本側出資者が把握できた2640社を基準にしても、日本人商工会議所の会員1177社の2.5倍以上の日系企業が進出していたことになります。

2640の日系企業のうち中小企業は1358社で、その比率は51%でした。そのうち製造業が747社で55%を占め、次いで卸売業の246社・18%が続きました。

タイには外国企業法があり、商業分野で日系マジョリティで設立する場合、1億バーツ以上の資本金が必要です。卸・小売業や飲食業で1億バーツの投資は過大です。したがって、中小企業においては名目上タイ人やタイ法人名義で会社を設立することが多くなります。飲食業を例にとっても、日本レストランは銀行系シンクタンクの調査ではタイに300店以上あると推定、食材卸からのヒアリングではバンコクだけで400店を超えるとも言われています。

これらの法規制対象業種の実態については、今回の調査においても把握が困難でした。アンケート未回収分を含めても飲食業は284社です。商業関連企業の構成比は、母集団をアンケート未回収分も含めた企業群から、回収企業のみへと絞り込むほど下がる傾向にあります。

製造業の業種構成では、自動車関連の進出層の厚みを反映して輸送用機器が13%と最多。次いで金属製品11%、一般機械器具と電気機械器具がそれぞれ10%前後ですが、機械金属や電気機器製造に分類される企業の中にも、自動車関連の部品メーカーがかなり含まれていると推定されます。製造業の地域別分布ではバンコクが61%を占め、2位がサプットムットプラカーンの9%。卸・小売・サービス業ではバンコク集中が顕著で8割を超えています。

今回の調査で多数の企業の実態が把握できました。資料は当事業団をはじめとした各支援機関の事業の質的向上と、海外で事業活動を行っている中小企業への支援充実を図るため最大限に活用する所存です。(2004年1月)

中小企業の業種分布

  業種 件数 構成比(%)
1 製造業 747 55
2 卸売業 246 18
3 サービス業 134 10
4 建設業 43 3
5 通信業・情報サービス等 42 3
6 運輸業 41 3
7 飲食店 29 2
8 その他業種 25 2
9 小売業 22 2
10 不動産業 16 1
11 教育・学習支援 8 1
12 金融・保険業 5 0
  合計 1,358 100

出所:「日系企業進出動向調査」(中小企業総合事業団)

error

最新の情報を受け取るにはSNSでフォロー下さい。