タイの会社設立、独立開業、就労ビザ、労働許可証(ワークパミット)、ビジネスサポート、オフィス探し、タイ語/英語の日本語翻訳の業務支援サイト
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自社サイトや自社サービスのサテライトサイト・ランディングページ制作、独自機能追加Wordpressプラグインの制作などを承ります。
対応可能な言語・プラットフォーム：HTML, CSS, PHP, Javascript, WordPress, cPanel, Magento, など。
※その他の言語・プラットフォームは別途ご相談下さい。
費用例：ランディングページ1ページ30,000バーツから（ご要望・機能に応じてお見積もり）
| ご提供可能なサービスの例 (実際には、LINE通話等でご相談の上で、お見積もりさせて頂きます) |
|---|
| Webサイトの新規制作。 |
| 既存のWebサイトの改修やWordpress化。 |
| 自社専用Wordpressプラグインの開発。 |
| スポットでのエラー・バグ修正、デザイン修正。 |
| Magentoなどでのネットショップ構築など大型の案件は要相談となります。 |
上記以外のサービスも対応可能な場合がありますので、一人で悩まずに、まずは弊社にご相談下さい。
外国人（日本人）がタイで法律に従って働くためには、以下の条件をクリアすることが必要です。（個人の資格では働けません。）
・ 会社設立またはすでにある会社に雇用してもらう。
・ 就労ビザの取得
・ワークパミット（労働許可証）の取得
・タイ人4名の雇用と社会保険料の支払い負担（雇用者50%、被雇用者50%）
あなたがタイで働くには自分で会社設立する事になると思います。
・会社発起人3名の中にタイ人1名が必ず必要です。
・株式持ち株割合はタイ人51%+日本人49%です。
・資本金は働く外国人1人につき200万バーツと定款に記載する必要がありますが、現金を先に準備する必要はありません。
・会社登記場所はコンドミニアムの一室では、認められないので、店舗兼事務所としてふさわしい広さの場所を確保する必要があります。
クリアすべき項目が多く日本人単独では解決困難な問題があります。
申請者も理事長も校長もすべてタイ人またはタイ国籍を持つ人しか認められていないため、小規模の塾などは設立は極めて困難で、たとえむりやり設立してもコストが高く維持が困難だろうと予想されます。
＋手続きの際に発生する政府手数料などが総額で15,280バーツほど別途かかります。
タイで個人起業に必要な費用（個別に依頼するとムダな費用がかかります）
・各種規定（ルール）に関する調査
⇨ 簡単な調査を社内で行う場合は10,000バーツです。
本格的な調査を専門会社に頼むと最低でも50万円くらいかかりますが、紹介は可能です。
・タイでの会社設立形態の選択
⇨ 非公開株式会社以外に形態を選択できる人はほとんどいません。
・会社名（商号）の予約・決定
⇨ 予約後30日以内に最終登記しないと権利が無くなります。
・基本定款の選定
⇨ 工業用（製造業）、商業用、サービス業3種類あります。
・定款作成（最終登記用）
⇨ 基本定款がテンプレートが古いため、追加で実際に起業する業態を追加する必要があります。
定款作成代行10,000バーツから
・会社設立総会の開催
⇨ これは議事録作成代行3,000バーツで開催処理できます。
・会社設立登記（最終登録）
⇨ 200万バーツで11,000バーツかかります。
・タックスID番号の取得と税務登録（VAT）
⇨同行サポートで5,000バーツから
・ビジネスビザ申請・取得
⇨ 申請用紙作成で3,000バーツから
・ワークパミット（労働許可証）申請・取得
⇨ 申請用紙作成で15,000バーツから
・銀行口座の開設
⇨ 書類作成サポートは3,000バーツから、同行サポートは5,000バーツから
上記手続きの際に発生する政府手数料などが総額で15,280バーツほどかかります。
ここに記載した内容は最少規模の会社をイメージした一例です。
毎月の費用（一例）
| 項目 | 金額 (バーツ) |
|---|---|
| 会計処理費用 | 6,000（最低） |
| 自分の給与所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) | 50,000+1,900± |
| タイ人従業員の給与 | 40,000 |
| タイ人従業員の社会保険料 （平均給与10,000バーツとして） | 500×4=2,000 |
| 事務所賃貸料 | 20,000 |
| 電気水道+通信費+雑費 | 10,000 |
| 月計： | 109,900 |
年間の費用（一例）
| 項目 | 金額 (バーツ) | 小計 |
|---|---|---|
| 年度会計費用と会計監査 (年商200万バーツ以下の場合) | 72,000+7%+30,000から | 107,040 |
| 自分の給与+ボーナス+所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) | 600,000+24,700 | 624,700 |
| タイ人従業員の給与+ボーナス（計13ヶ月） | 40,000×13 | 520,000 |
| 従業員4名の社会保険（会社負担分） | 24,000 | 24,000 |
| ビザ延長費用 (延長申請料+代行手数料) | 15,000+7% | 16,050 |
| 労働許可証期限延長(延長申請料+代行手数料) | 5,000+7% | 5,350 |
| 事務所賃貸料 | 20,000×12 | 240,000 |
| 電気水道+通信費+雑費 | 10,000×12 | 120,000 |
| 年計： | 1,657,140 |
※日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上（日本人給料相当額）の年商（利益ではない）が必要です。
もし１年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかるVAT (付加価値税７％)の42,000バーツの納付が必要です。
※売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVATの7%を払う必要はありません。
Yahoo知恵袋にあるタイ起業に関するQ&Aの中から興味あるQ&Aを集めてみました。
質問して解決したスレッドにその後の報告がないので、本当に役に立った回答だったかを検証できると素晴らしいのですが、無料相談なのでこの辺が限界かもしれません。
少々残念ですね。
2011/01/13：知人がタイバンコクで飲食店を経営しようとしています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1353684173
2013/9/8：タイにて単独資本にて起業・参入する方法はありませんか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14113125064
2014/3/18：タイでカフェを開業しようと思っています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12123596222
タイで会社設立をすれば何でも仕事ができると勘違いしている方がいますが、各省庁に許可を得る必要な業務が少なからずあります。
特に人身売買に問われかねない「海外での就職を斡旋する人材派遣業」は要注意です。
知らずに法律を無視した業務を行った場合でも、警察に逮捕される可能性が高いです。
すぐに許可を取りましょう。
事前に何の前触れもなく、警察が逮捕状を持ってきて、逮捕されて驚いて抗議しても手遅れです。
※タイで人身売買に関わり逮捕、起訴されると3年から10年の実刑、あるいは6万～20万バーツの罰金、あるいはその両方が課せられるケースが大半だそうです。
現在、盤谷日本人商工会議所は、世界で一番の会員数を誇っています。しかし会員制機関ゆえ会員以外の情報は把握できません。特に、中小企業についてはその数すら掴めていない状況でした。中小企業の支援機関が協同で進出実態を把握し、手を携えて経営支援をすべきとの考えから調査が実施されました。前述の協力機関とタイ国商務省などから寄せられた日系企業のデータは1万2800件ほどに上り、名寄せした企業総数は6200社ありました。
日本の法人による資本参加が確認できた企業数は3100社超。うち具体的な日本側出資者が把握できた2640社を基準にしても、日本人商工会議所の会員1177社の2.5倍以上の日系企業が進出していたことになります。
2640の日系企業のうち中小企業は1358社で、その比率は51％でした。そのうち製造業が747社で55％を占め、次いで卸売業の246社・18％が続きました。
タイには外国企業法があり、商業分野で日系マジョリティで設立する場合、1億バーツ以上の資本金が必要です。卸・小売業や飲食業で1億バーツの投資は過大です。したがって、中小企業においては名目上タイ人やタイ法人名義で会社を設立することが多くなります。飲食業を例にとっても、日本レストランは銀行系シンクタンクの調査ではタイに300店以上あると推定、食材卸からのヒアリングではバンコクだけで400店を超えるとも言われています。
これらの法規制対象業種の実態については、今回の調査においても把握が困難でした。アンケート未回収分を含めても飲食業は284社です。商業関連企業の構成比は、母集団をアンケート未回収分も含めた企業群から、回収企業のみへと絞り込むほど下がる傾向にあります。
製造業の業種構成では、自動車関連の進出層の厚みを反映して輸送用機器が13％と最多。次いで金属製品11％、一般機械器具と電気機械器具がそれぞれ10％前後ですが、機械金属や電気機器製造に分類される企業の中にも、自動車関連の部品メーカーがかなり含まれていると推定されます。製造業の地域別分布ではバンコクが61％を占め、2位がサプットムットプラカーンの9％。卸・小売・サービス業ではバンコク集中が顕著で8割を超えています。
今回の調査で多数の企業の実態が把握できました。資料は当事業団をはじめとした各支援機関の事業の質的向上と、海外で事業活動を行っている中小企業への支援充実を図るため最大限に活用する所存です。(2004年1月)
| 業種 | 件数 | 構成比(%) | |
|---|---|---|---|
| 1 | 製造業 | 747 | 55 |
| 2 | 卸売業 | 246 | 18 |
| 3 | サービス業 | 134 | 10 |
| 4 | 建設業 | 43 | 3 |
| 5 | 通信業・情報サービス等 | 42 | 3 |
| 6 | 運輸業 | 41 | 3 |
| 7 | 飲食店 | 29 | 2 |
| 8 | その他業種 | 25 | 2 |
| 9 | 小売業 | 22 | 2 |
| 10 | 不動産業 | 16 | 1 |
| 11 | 教育・学習支援 | 8 | 1 |
| 12 | 金融・保険業 | 5 | 0 |
| 合計 | 1,358 | 100 |
出所:「日系企業進出動向調査」(中小企業総合事業団)
