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外国人（日本人）がタイで法律に従って働くためには、以下の条件をクリアすることが必要です。（個人の資格では働けません。）

・ 会社設立またはすでにある会社に雇用してもらう。
・ 就労ビザの取得
・ワークパミット（労働許可証）の取得
・タイ人4名の雇用と社会保険料の支払い負担（雇用者50%、被雇用者50%）

あなたがタイで働くには自分で会社設立する事になると思います。

・会社発起人3名の中にタイ人1名が必ず必要です。
・株式持ち株割合はタイ人51%+日本人49%です。
・資本金は働く外国人1人につき200万バーツと定款に記載する必要がありますが、現金を先に準備する必要はありません。
・会社登記場所はコンドミニアムの一室では、認められないので、店舗兼事務所としてふさわしい広さの場所を確保する必要があります。

タイで個人で起業するという事業 | タイ個人起業支援会公式ブログ

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クリアすべき項目が多く日本人単独では解決困難な問題があります。

申請者も理事長も校長もすべてタイ人またはタイ国籍を持つ人しか認められていないため、小規模の塾などは設立は極めて困難で、たとえむりやり設立してもコストが高く維持が困難だろうと予想されます。