タイで個人起業を目指すなら――インドネシアのGrab–GoTo統合観測から読む「プラットフォーム時代」の実務感覚

インドネシア当局が配車・フードデリバリー大手のGrabとGoToの「合併・買収の可能性」を協議している――大統領報道官がそう明らかにした。両社が一体化すれば、同国市場でのシェアは91％超（ユーロモニター調べ）に達する。政府は配車産業を「雇用創出に資する戦略的分野」と位置づけ、GoToのGojekだけでオンラインライダーは310万人超。報道官は「オンラインライダーは経済の英雄」とまで言い切った。

このニュースはインドネシアの話だが、ASEANで起業する個人にとっては無関係ではない。タイで事業を始める日本人にとっても、プラットフォームに依存するモデルの地政学と資本主義の癖を読み解く上で格好の材料になる。以下、事実関係を踏まえ、個人起業家の実務に直結する示唆を整理する。なお、タイでの年表示は仏暦が一般的で、たとえば西暦2023年はタイ仏暦2566年に相当する。

事実の要点（インドネシア発）

– 政府は配車産業を戦略分野とみなし、雇用や経済への重要性を強調。

– Gojekのオンラインライダーは310万人超に上る大規模エコシステム。

– GrabとGoToが一体化すれば市場シェアは91％超（ユーロモニター）。

– 両社は長年にわたり市場を寡占。決定は「近く」（大統領報道官）。

– Reuters報道では、米ナスダック上場のGrabが年内第2四半期にもGoTo買収を模索し、助言会社を起用。GoToの評価は約70億ドルとの観測も。

– GoToの外資比率は73.9％。主な株主に日本のソフトバンクグループ、中国のAlibaba系（Taobao China Holding）など（2024年年次報告書）。

これらは、政府の政策判断、資本の動き、プラットフォームの寡占度合いが一体となって市場構造を変える典型例だ。個人起業の実務に引き直すと、次の５点が肝になる。

タイの個人起業への示唆：プラットフォームに「依存しすぎない」設計

1) 寡占は、規約・手数料・露出の「一方的変更リスク」を高める

市場が2社から1社に近づくほど、出店者やドライバー、個人事業者の交渉力は弱まる。今日の集客導線が、明日のコスト要因に変わり得る。対応策は、販路・集客・決済の「二重化・三重化」。一つのアプリに売上の過半を依存しない。

2) 政策はスピードと振れ幅が大きい

インドネシア政府は配車を「戦略分野」と明言。政策の優先順位が高い産業では、料金体系や労務の扱いが短期間で改定されることがある。タイで起業する際も、同種サービスに関する方針変化を「早めに織り込む」思考が不可欠だ。

3) 外資資本の力学は、現場のルールに波及する

GoToの外資比率は73.9％。国際資本が主要株主の産業では、M&Aや評価の見直しが意思決定を加速させる。個人事業の契約は、手数料改定・アルゴリズム変更・サービス終了に関する「事前通知」「協議」「違約・解約条項」の明文化で備える。

4) サプライ側が巨大なとき、差別化は「体験」と「運営」で作る

310万人超という供給（ライダー）規模は、価格のみの競争を招きやすい。個人事業者は、配達時間帯・応答品質・コミュニケーション・小さな同梱価値など、運用で積み上げる差異化が効きやすい。

5) 「2→1社」シナリオでの感応度を見積もる

もし主要プラットフォームが統合すると仮定した場合、次の指標がどう動くかを紙一枚で可視化する。

– 手数料率の上振れ許容幅（例：＋3％までなら損益分岐を維持）

– 広告・掲載費のCPx上昇（例：クリック単価＋20％でLTVを維持できるか）

– レビュー重みの変化（新規参入時の露出獲得コスト）

– 配送・移動の最低保証改定が与える粗利インパクト

実務チェックリスト：今日から整える「抗脆弱性」

– 依存度の上限設定：単一プラットフォーム売上比率の目標上限（例：40〜60％）

– 契約ハイジーン：手数料・規約変更時の通知期間、紛争解決手続の明記を確認

– データの自前化：顧客接点の一次データ（問い合わせ、再購買導線）の蓄積

– 単価の耐性試算：手数料＋2％、＋5％、＋10％の3段階で粗利を試算

– 代替導線の用意：SNS直販、コミュニティ、オフライン受注の最小ライン構築

– キャッシュ管理：プラットフォーム入金サイト延伸に備え、運転資金のバッファ確保

年次計画の注意：タイ仏暦とスケジュールのズレ

– タイでは公的手続や契約の日付で仏暦表記が用いられる。西暦2023年はタイ仏暦2566年。年跨ぎの予算や契約更新、広告出稿計画の期初・期末は、「西暦／仏暦」を併記して誤認を防ぐ。例）契約期間：2566年1月〜2566年12月（西暦2023年）

まとめ：変化を前提に、意思決定を軽くする

インドネシアの事例は、政府の優先度、国際資本、プラットフォーム寡占の三つ巴で市場ルールが一気に書き換わる現実を映す。タイで個人起業を始めるなら、最初から「変わる前提」で設計し、依存度を管理し、契約とデータを自前で守る。市場は読めなくても、バランスシートと意思決定の軽さは自分で作れる。これが、プラットフォーム時代の生存戦略だ。

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参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/general/3132903/indonesia-ponders-grabgoto-merger