タイで個人起業するなら今、何を読むべきか：短期刺激と金利低下の「追い風」を実務に落とし込む（2025年＝仏暦2568年）
タイ証券取引所（SET）指数は2025年（仏暦2568年）1～9月にかけて前年比9%下落したものの、第4四半期入り後は1,300ポイント台を回復。牽引役は新政権（アヌティン・チャーンウィーラクン政権）の景気刺激策と、タイ金利の緩和サイクルだ。個人起業家にとって重要なのは、この「短期の追い風」を売上と資金繰りにどう結びつけ、同時に不確実性に備えるかである。
刺激策の骨子：生活コスト緩和と観光テコ入れは「今期の需要」を動かす
– 共同支払い「Khon La Khrueng」拡充
– 10月7日に内閣が総額440億バーツの予算を承認。年末の残り2カ月に強いが一時的な消費押し上げを狙う。
この記事の目次
– 証券会社の試算では、追加支出は400～700億バーツ、実質GDPを0.2～0.4ポイント押し上げ得る。
– 低所得層の限界消費性向が高く、需要が出やすい一方、大手チェーン小売は対象外のため「モダントレード→伝統的小売」へシェアが流れる可能性。
– 実務示唆：個人商店・屋台・地域密着型ECは、対象期間に合わせた在庫と回転率の設計、少額決済の導線、値頃感の明確化が効果的。終了後の反動減に備え、仕入れは短サイクルで。
– 生活コストの直接的な軽減
– ガソリン価格は既に引き下げ済み。電気料金と鉄道運賃の引き下げも検討中。
– 電気料金は5～10%（1ユニット当たり0.20～0.40バーツ）下げで、家計は月75～150バーツ節約。日用品（FMCG）に「素直な」底上げ需要が生じる見立て。
– 実務示唆：フード、日用品、宅配など小口消費を扱う事業は少量多頻度の需要増に対応。電力コストが下がれば営業時間の最適化や電化機器の稼働拡大も選択肢。
– 観光回復の軸足は「二次都市」
– 二次都市（セカンダリーデスティネーション）向けインセンティブで、今後12～18カ月で訪タイ客が200～400万人上積みされる可能性。
– 実務示唆：大都市以外の県での宿泊・体験・送迎・飲食など、ローカル色の強い商材を磨く好機。英語・中国語の簡易対応、レビュー獲得の導線整備は早めに。
– 中小企業の債務再編支援
– 景気対策の一環として方針が示されている。詳細制度は要確認だが、キャッシュフロー平準化の糸口となり得る。
留意点として、これらは短期の政策パッケージで、構造改革（インフラ投資、農業高度化、長期滞在ビザ改革など）は少数与党の政治環境下で不透明だ。ゆえに「いま動く需要」に合わせつつ、固定費化は避けるのが賢明である。
金利と市場センチメント：資金繰りの改善は「段階的」
– タイの政策金利
– 10月8日、タイ中銀（MPC）は政策金利を1.5%で据え置き（8月に25bp引き下げ）。昨年10月（2024年＝仏暦2567年）以降、計100bpの利下げを実施済み。
– 向こう12カ月で「あと1～2回」の利下げ余地が見込まれ、ターミナルレートは1%観（景気の弱さ、低インフレ、強いバーツを背景に）。もっとも委員のスタンスは総じてタカ派寄りで、金融政策の効果に懐疑的な見方も残る。
– 実務示唆：借入の金利負担は「緩やかに」軽くなる公算。運転資金のリファイナンスや短期借入の条件見直しを検討しつつ、ペースは緩慢と想定して計画する。
– グローバル金利の風向き
– 米FRBは9月に利下げを実施し、10月28～29日会合でも25bpの追加利下げ観測（CME FedWatch）。リスク資産と金（ゴールド）に資金が向かい、9月のSETは月間で3%押し上げられた。
– それでも2025年（仏暦2568年）1～9月のSETは通年でなお-9%。海外投資家の売り越しは962億バーツ規模。1,300ポイントを安定維持するには、売買代金は日量400億バーツ超が必要との指摘もある（現状は約300億バーツで「薄い」）。
– 実務示唆：市場の「戻り」は限定的と想定。資本市場に頼った資金調達やバリュエーション前提は保守的に。
リスク管理：短期ブーストは使い切り、過度の先行投資は避ける
– 刺激策の多くは市場に「織り込み済み」で、上値余地は限定的との見方が優勢。終了時の需要反動に注意。
– 米国の債務上限や景気、財政・金融政策の不確実性は残存。米マクロはなお強弱観が割れており、ボラティリティは高止まりしやすい。
– 構造改革の政治的制約から、中期の制度変更を前提にした投資はタイミングを見極めたい。
いま取るべきアクション（個人起業の実務チェックリスト）
– 年末の共同支払い期間に合わせ、少額・高回転の商品ラインと決済導線を強化。販促は即効性重視で、在庫は短い回転で回す。
– 日用品・食品・宅配などFMCG寄りの商材は、小口需要の上振れに備え発注頻度を増やす。価格は「値頃感」を優先。
– 二次都市での観光需要取り込みに向け、地域体験型サービスを磨く。多言語の基本対応とレビュー獲得の仕組みを先行整備。
– 電気料金の負担減を営業に反映（営業時間最適化、設備稼働の見直し）。固定費は「軽く・柔らかく」。
– 金利低下局面を見据え、運転資金の借換えや条件交渉の準備を進める。過大な設備投資は、政策の持続性を見極めてから。
– マーケットの流動性が薄い局面では、資本性調達に過度に依存しない。キャッシュフロー経営を徹底。
短期の政策ブースト（消費喚起・生活コスト緩和）と、緩やかな金利低下は、個人起業の収益機会だ。一方で、構造改革の不確実性と外部環境の変動は小さくない。2023年（仏暦2566年）以降の経験が示す通り、「追い風」を損益に速やかに反映しつつ、撤退コストの低い運び方で臨む——これが2025年（仏暦2568年）の勝ち筋である。
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参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/investment/3120044/stock-rollercoaster-goes-from-slump-to-stimulusdriven-surge
