1. 最近、タイ駐在の日系企業に対して、本社代表者を名乗る者から不審な内容の電話があったとの相談が増えています。
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今月中、本社代表者を名乗る者からタイ駐在日系企業に対して、多額の送金を指示するなど不審な内容の電話があったとの相談がありました。ここ数年、同様の相談が定期的にあり注意喚起を行っておりますところ、今後も同様のケースが発生する可能性がありますので十分ご注意ください。
具体的には、日本本社代表者を名乗り、「水面下で企業買収の交渉を弁護士とまさに今進めている」、「以前にも企業買収を行ったが、外部に漏れ破談に終わった」、「今回は収益性アップのため必ず買収を成功させなければならない」、「他のグループ会社数社にも出資を依頼しているが、短期的資金が少し足りない」などといった説明の後に送金指示があったとのことです。
代表者を名乗る者の声が本人と非常に酷似していたほか、本社代表番号での入電、代表者本人の出張スケジュールを把握、更には応対した担当者の求めに応じて代表者本人のメールアドレスからメールも直ちに送られてきたことなどから、担当者が送金手続きを開始。しかしその後、担当者が不安に感じて本社代表連絡先に確認したところ、実際の代表者が当該指示をした事実はないことが判明し、直ちに送金差し止め手配を行ったことで最終的に実害には至らなかったとのことでした。
最近では、ＡＩを活用したソフトを使用して偽の音声を作成して特定の人物になりすましたり、また、電話番号についても、アプリを使用して本社の電話番号など実際の発信元とは違う番号を相手方に表示させることが技術的に可能であると言われております。
皆様におかれましては、心当たりのない電話やメール、手紙等を受け取った場合には、鵜呑みにして、慌てて電話番号を教えたり、容易にメール等を送ったりせず、本社の関係部署等にも必ず確認するなど、詐欺の可能性も疑ってご対応ください。
なお、今後上記に類似するような電話等を受けた際には、当館にもご一報願います。
【安全の手引き】（当館ＨＰ）
https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000207735.pdf
【海外安全 虎の巻２０２４〜海外旅行のトラブル回避マニュアル】
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pdf/toranomaki.pdf
【ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル】
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009327.html
【特殊詐欺事件に関する注意喚起（加害者にならないために）】
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C035.html
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
◎在留届を提出されている方は、記載事項変更（転居等による住所変更・携帯電話番号やemailアドレスの追加・変更等）、または帰国・転出等があれば必ずお知らせください。
◎在留届の提出義務のない３か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、外務省海外旅行登録（「たびレジ」）を、ぜひ活用してください。登録者は、滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡の受け取りが可能です。
・たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
・たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のＵＲＬから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
◎緊急事態が発生した際、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を利用し、在留届や「たびレジ」に登録のあった携帯電話番号に当館より関連情報を送信したり、返信を求める事により安否確認を行う場合があります。本システムでは、原則タイの国番号(+66)を使用し、メッセージは半角英数字（ローマ字）で送信します。
・運用開始について：http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/pdf/sms_kh.pdf
・よくあるご質問：http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/pdf/sms_qa.pdf
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タイでの起業を検討されている皆様、当社は日本人のタイでのビジネス立ち上げを全面的にサポートしております。ビジネス設立の手続きから、地元法律や税制度の理解、さらには上記のような詐欺被害からあなたのビジネスを守るためのアドバイスまで、一貫したサポートを提供しています。あなたがタイで成功するためのパートナーとして、どんな小さな質問でもお気軽にご相談ください。
