法人所得税に関して

会社の利益に対する税率

上記の例外

• 2000年9月5日前に上場した企業
• 新証券市場(MAI)に新規上場する企業
• 外国法人で国際旅客運送業、国際貨物運送業

(b) 無申告、または会計諸表が不備で規則上作成されていない場合、当局は総収入、または総売上高に対し、5％の課税をする。
(c) 利益金を国外に送金する場合には、20％の利益送金税が課せられます。

事業税について(Business Tax)

事業税率表に定める事業を営む全ての事業者は、その総売上または総収入を課税基準として各税率に従い、事業税(Business Tax)を納税しなければなりません。事業税は主に総売上を課税基準とする為中間財、最終財を問わず多段階で課税されるので、累積的な課税となり、徴税上のトラブルが生じている。そこで事業税が持つこれらの欠点を是正するものとして付加価値税(Value added Tax)を導入しました。付加価値税は現行7％です（勅令807号により2027年9月30日まで。官報2026-08-23 https://www.rd.go.th/21221.html ）。

税制優遇（電子税務・展示会）

e-Tax Invoice・電子納税の費用を2倍損金（公布済み）…勅令第808号（官報2026年10月12日）により、会社・法人パートナーシップが e-Tax Invoice & e-Receipt や電子納税の仕組みに払った費用は、実費の100%を上乗せして損金にできます。対象はソフト、機器、クラウド保管、サービスプロバイダーの利用料で、2026年1月1日から2027年12月31日までの支払いに、さかのぼって使えます。従業員数やBOIの条件はありません。細かい条件は歳入局長の告示で決まる予定なので、対象になる支出の請求書と契約書はいまから分けて保管しておくのが確実です。

e-Withholding Tax なら源泉税が1%に（公布済み）…省令第402号（官報2026年10月9日）により、家賃・サービス料・請負代金などにかかる5%・3%・2%の源泉税は、e-Withholding Tax で納めれば1%になります。対象は2026年1月1日から2027年12月31日までの支払いです。取引先の資金繰りにも効くので、設立したばかりの会社ほど早めに切り替える価値があります。

展示会のブース代・参加費の2倍損金（勅令待ち・官報未掲載）…2026年10月6日の閣議で、タイ国内の展示会に出すブース代と参加費を実際の支出の2倍まで損金にできる勅令案が原則承認されました。対象期間は2026年10月6日から2027年12月31日までです。官報に載るまで効力はないので、領収書と契約書を残しつつ、掲載を待ってから申告に織り込んでください。

出典: 勅令第808号、省令第402号、閣議要旨PDF（10/6）

付加価値税(Value Added Tax)

日本の消費税に相当します。通常VATと呼び、税率は7％です。1992年から導入されましたが、当初は計算方法をめぐり、混乱がありました。この税法は日本の消費税を手本に作られ、当時の宝石業界の脱税防止の為作られたと言われております。

関税

輸入関税はブリュッセル関税品目分類表に基づき約2000品目を網羅しており、従量、従価率で規定されています。大部分は25％から60％の範囲ですが、主眼はタイ国内産業保護のためです。

 

関税の種類ですが、原則としては従価方式ですが、酒類は従量方式をとっています。なお両建ての品目に関しては関税率の高いほうを適用します。

課税基準

従価税は原則として卸売り現金価格を基準にしています。