日本の外務省が海外在留邦人数調査統計の平成29年要約版を発表しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003363.html
1 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」（PDF）
の結果，平成27年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は131万7,078人で，前年より2万6,903人（約2.1%）の増加となり，過去最多を更新しました。
2 地域別の在留邦人数は，北米48万5,864人（約37%），アジア38万5,507人（約29%），西欧21万1,445人（約16%）の順で,3地域で全体の約8割を占めています。前年比では，大洋州約5.1%増，中東約4.8%増,西欧約3.3%増，東欧・旧ソ連約2.1%増，中米約1.9%増となる一方，南米は約0.8%減となりました。
3 国別の在留邦人数は，多い順に米国41万9,610人（約32%），中国13万1,161人（約10%），オーストラリア8万9,133人（約6.8%），英国6万7,997人（約5.2%），タイ6万7,424人（約5.1%）となっており，5か国で全体の約6割を占めています。増加傾向にあった中国では平成24年をピークに在留邦人数の減少が続いています（平成25年は前年比約10%減, 26年は同約0.9%減, 27年は同約2.0%減）。一方，前年比でベトナムは約8.5%，ニュージーランドは約7.7%，ドイツは約5.8%増加しています。
4 年齢別の在留邦人数は,20歳未満29万7,322人（約23%），40歳代27万6,279人（約21%），30歳代24万7,874人（約19%），60歳以上17万6,645人（約13%）の順となっています。
5 在留邦人のうち長期滞在者（永住者を除く3か月以上の滞在者）は，85万9,994人で全体の約65%を占め，前年より6,307人（約0.7%）の増加となっています。地域別では，アジアが長期滞在者の約42%（35万7,966人）を占め，次いで，北米約30%（26万1,179人），西欧約18%（15万994人）の順となっていて，これら3地域で長期滞在者の約9割を占めています。
6 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果，平成27年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は，7万1,129拠点で，前年より2,556拠点(約3.7%)の増加となり，過去最多を更新しました。国別では中国3万3,390拠点（約47%），米国7,849拠点（約11%），インド4,315拠点（約6.1%），ドイツ1,777拠点（約2.5%），タイ1,725拠点（約2.4%），インドネシア1,697拠点（約2.4%）の順となっています。
アセアンではインドネシアが1,810拠点 でトップ（全体では5位）、ベトナム1,687拠点（同7位）、 フィリピン1,440拠点（同8位）、マレーシア1,362拠点 （同9位）とタイが特に多いと感じではないようです。
