円高方向に振れる日本円が、日本人の海外旅行意欲を刺激し始めている。距離も近く、物価面の優位性もあるタイはその受け皿になりやすく、観光関連での個人起業を狙う日本人にとって追い風となる可能性がある。一方で、タイから日本への旅行需要も揺れ動いており、双方向の流れをどうビジネスにつなげるかが問われる局面だ。
円高と日本人旅行マインドの変化
日本円は一時1ドル=164円近辺という約40年ぶりの安値から、155〜157円台まで持ち直した。米国と日本が協調して為替介入に動いたことが背景で、高い輸入コストや公的債務の増大に苦しむ日本の事情がにじむ。
この円高を、タイ側の旅行業界は好機として注視している。タイ旅行業協会（Association of Thai Travel Agents）の委員であるYoshida Masahiro氏は、急激な円高は「ツアー代金の割安感を通じて、日本人の海外旅行を後押しし得る」とみる。パッケージツアーが安くなれば、海外に出るハードルが下がるという見立てである。
過去数年は円安の影響で、日本人旅行者が出費を抑えてきた。Yoshida氏によると、本来は5つ星ホテルに泊まっていた層が、4つ星に切り替えるなどの「グレードダウン」が起きていたという。円高でツアー料金に余裕が出れば、再び上位グレードを選ぶ、あるいは現地体験に支出を回す余地が広がると考えられる。
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もっとも、影響がフルに出るのは少し先だ。すでに今後数カ月分のツアーは予約・支払い済みのケースが多く、「円高の本格的な効果がはっきりするのは早くても来年」とYoshida氏は指摘する。足元は助走期間にあるという位置づけである。
タイが短距離旅行の受け皿となる構図
日本側の企業マインドの上向きも、海外旅行需要を下支えしている。日経平均株価は6月に史上最高値で取引を終え、日本企業の間で社員旅行やインセンティブ旅行を海外で実施する動きが出ている。企業マネーを背景とした団体旅行は、個人旅行とは異なる安定した需要になりやすい。
この流れの行き先として、タイは有力候補だ。Yoshida氏は、夏場のような時期には、とりわけ日本からの短距離旅行先としてタイの人気が高いと話す。中東情勢の長期化や航空券の高騰で、欧州など長距離路線は圧迫されている。移動時間が短く、コストも比較的抑えやすいタイにとっては追い風といえる。
タイ政府観光庁（TAT）は、今年の日本人訪タイ客数を110万人と見込む。前年の109万人とほぼ同水準だが、中東での戦争の影響を織り込んだ数字である。TATのPattaranong Na Chiangmai副総裁（アジア・南太平洋市場担当）は、日本経済が上向き、円高が続けば「見通しを上方修正する可能性」に言及する。観光当局自らが上振れ余地を示している点は重い。
個人起業家が狙える観光ニッチ
こうしたマクロの動きを、タイでの個人起業にどう落とし込むか。鍵になるのは、円高で「動きやすくなった日本人旅行者」が、どこで不便や不安を感じるかという視点である。
円安期にはホテルのグレードを落とした日本人も多く、ツアー料金を抑える工夫が優先されてきた。円高で価格に余裕が出るなら、「少し良い体験」にお金を払いたい層が増えるとみられる。日本語でのコミュニケーション、安心できる情報提供、きめ細かな手配など、価格だけではない価値に目が向きやすくなる局面だ。
タイ側の旅行会社は、すでに日本との「双方向旅行」の拡大に動いている。日本が過去最高の訪日客数を記録したこともあり、日本国内への送客だけでなく、日本人の海外旅行も組み合わせた商品を提案しているという。日本とタイの両市場を知る日本人は、こうした動きの「橋渡し役」として、小規模な企画・運営ビジネスを組み立てやすい立場にある。
実務の観点では、来年以降に円高効果が強まるとみられるタイミングを逆算し、今から半年〜1年先を見据えた準備が要る。日本の夏休みや年末年始、企業のインセンティブ旅行のシーズンなど、ピーク期の需要に合わせてサービス内容や提携先を固めておく発想が重要だ。
タイ人の訪日増と双方向マーケット
一方で、タイから日本への旅行も存在感を増している。日本政府観光局（Japan National Tourism Organization）によると、2026年上半期に日本を訪れたタイ人は70万4,600人で、前年同期比3.5%増となった。日本のインフラや治安、四季を通じた気候などが評価され、依然としてタイ人にとって有力な海外旅行先である。
タイ旅行業協会（Thai Travel Agents Association）のKanlayanee Assanee会長は、足元の円高はタイ人旅行者の行動に「短期的には大きな影響を与えない」とみる。すでに多くの旅行が前もって予約されており、旅行会社もコスト管理やプロモーションでパッケージ価格を抑えているためだ。
ただし、円高が長期化した場合の影響は無視できない。Kanlayanee氏は、円高が続けばタイ人旅行者の購買力をそぎ、旅行先の選択にも影響し得ると指摘する。「予算を絞るか、より割安と感じる別の目的地を選ぶ旅行者も出てくる」という見立てである。
日本人起業家にとって、この「双方向の揺れ」はチャンスとリスクの両面を持つ。日本人のタイ旅行が増え、タイ人の訪日も伸びる局面では、日タイをつなぐサービスや情報提供ビジネスの余地が広がる。一方で、為替の振れでタイ人の訪日需要が鈍れば、日本側に偏ったビジネスモデルは脆弱になりかねない。
為替だけに頼らない観光ビジネスの組み立て
円高は、日本人のタイ旅行を後押しし得る重要な要因である。ただ、それだけに依存したビジネスは、相場の逆風に弱い。中東情勢や航空券価格の動き、日本企業の景況感など、旅行マインドを左右する要素は多岐にわたる。
タイで観光関連の個人起業を志すのであれば、為替の追い風を活かしつつも、「短距離志向の強まり」「日タイ双方の旅行需要」「安心・安全へのニーズ」といった構造的なトレンドに軸足を置くべきだろう。来年以降に本格化する可能性がある円高効果をにらみつつ、足元から小さく試し、需要の変化に合わせて柔軟に舵を切る。そうした構えが、タイでの長期的な観光ビジネス定着の前提条件になるといえる。
