ベトナムとインドネシアで包装需要が拡大し、SCG Packaging（SCGP）は2026年の売上目標1,300億バーツを据え置いた。食品や日用品を扱う日本人個人起業家にとって、これは「箱」や「包み」の市場が、東南アジアでまだ伸びるサインである。どの国を輸出拠点に選ぶか、どの分野に商品を絞るかという実務判断にも直結する動きだ。
ベトナム・インドネシア発の需要の波
SCGPの2024年第2四半期の売上高は324億バーツで、前年同期比3％増だった。純利益は23億バーツと、128％増と大きく伸びた。
同社のウィチャン・ジットプクディーCEOは、ベトナムとインドネシアで祝祭期や収穫期の後に包装消費が増え、輸出向けの数量も増加したと説明する。季節要因と輸出の両方が、箱やパッケージの需要を押し上げている構図だ。
インドネシア事業は採算が改善し、黒字に戻ったという。国内販売の増加に加え、価格調整やコスト最適化、生産効率の改善が奏功した。
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ベトナム事業も、経済成長と底堅い国内消費を背景に、堅調に拡大した。消費財をめぐる需要の土台が太くなっているとみられる。
日本人起業家がタイから輸出を狙う場合でも、こうした周辺国の消費と輸出の動きは無視できない。ベトナムやインドネシア向けに売られる食品・日用品の「梱包コスト」や「仕様」が、値付けや利益率に影響するためである。
SCGPの投資計画に映る成長分野
SCGPはベトナムでの事業拡大を準備している。段ボール箱などに使う「段ボールシート」の生産能力を、年2万6,800トン増やす計画だ。
投資額は7億4,800万バーツとされる。ホーチミン市にあるSCGP傘下のVina Kraft Paperの工場が拠点になる。
同社は2026年に向けた投資枠として、100億バーツを確保している。すでに23億8,000万バーツを、M&Aや提携、新規プロジェクトに投じてきた。
経営陣は、複数の中・大型案件について交渉中と説明する。ベトナムは成長スピードが速く、輸出拠点としての役割もあり、優先市場と位置づけている。
投資の重点分野は4つだ。紙、ポリマー包装、食品包装、ヘルスケア向けである。
裏を返せば、東南アジアで「伸びる」とSCGPが見ている分野が、この4領域ということになる。タイで個人ビジネスを立ち上げるなら、自分の商品やサービスがこのどこに接続し得るか、一度整理してみる価値はある。
例えば食品スタートアップなら、食品包装分野の技術や規格がどう変わるかを意識したい。ヘルスケア関連の小物や用品で起業するなら、医療・介護向け包装の安全性や品質要求が、将来一段と高まる可能性を織り込む必要がある。
タイ市場とイベント依存の需要
タイ国内では、政府の生活費支援策が消費財と食品包装の需要を下支えしたと、SCGPはみている。サッカー・ワールドカップ関連の販促キャンペーンも、需要を押し上げる一因になった。
つまり、タイの消費財ビジネスは、政府の家計支援や世界的スポーツイベントなど、外部要因の影響を受けやすいということだ。飲料やスナックなどを扱う個人起業家も、イベント時期の「売上の山」をどう作るかが重要なテーマとなる。
一方で、SCGPは原材料やエネルギー、海上運賃のコスト高に直面した。中東情勢の混乱に伴う輸送の乱れも一因とされる。
規模の大きな企業でも、こうしたコスト要因を完全にはコントロールできない。小規模事業者にとっては、在庫を持ちすぎないことや、仕入れ・物流条件をこまめに見直すことが、リスク管理の基本になる。
AI活用と小規模ビジネスの立ち位置
SCGPはインドネシアで競争力の強化を進めている。国内販売を増やしつつ、人工知能（AI）や機械学習などの先端技術を導入し、効率化やコスト管理、品質管理の高度化を図っているという。
包装業界ですらAIと機械学習が前提になりつつあるという現実は、重い。価格や品質で勝負するには、データを前提としたオペレーションが欠かせない段階に入りつつあるとみられる。
もっとも、個人起業でいきなり同レベルの投資は難しい。重要なのは、自身が使う仕入れ先やパートナーが、どれだけ生産性向上や品質管理に取り組んでいるかを見極める視点だ。
AIや機械学習を活用する企業と組めば、自らがその恩恵を「間接的に借りる」こともできる。逆に、古い慣行にとどまる取引先に依存すると、自社もコスト高や品質問題に巻き込まれやすい。
個人起業家への実務的な読み方
SCGPは、東南アジア全体を視野に入れた投資と効率化で、1,300億バーツの売上目標にこだわる。包装というインフラの動きを追うことは、中身の商品を売る起業家にとっても、市場の「呼吸」を読む手がかりになる。
ベトナムが優先市場とされたことは、輸出の流れが同国に集中しやすいことを意味する。タイで起業しつつ、中長期的にベトナムやインドネシアとの取引を視野に入れるなら、どの地点を物流や販路の起点とするか、早めに仮説を持っておきたい。
タイの消費は、政府の家計支援や世界的イベントに左右されやすい。短期的な「波」に乗る仕掛けと、ベトナム・インドネシアのような周辺国の構造的な成長の両方をにらみ、商品設計とパッケージ戦略を組み立てる視点が重要になる。
今後も大手の投資は、どの国の、どの分野に資本と技術が流れ込んでいるかを映す鏡となる。タイでの個人起業であっても、その鏡を定点観測しながら、自社の立ち位置と強みの磨き方を、静かに更新し続けることが求められるだろう。
