タイ果物ビジネスの構造変化と、日本人個人起業家のチャンス

タイで個人起業を検討する日本人にとって、「果物ビジネス」はすでに成熟した分野に見えるかもしれない。しかし、実際には構造転換のただ中にあり、新規参入者にも余地が生まれつつある。とくにタイ政府が「過剰生産（フルーツ・グラット）」への対策として、加工を軸にした中流工程の強化に舵を切ったことで、個人レベルの事業でも入り込めるすき間が広がっている。

タイでは公的な場面で仏暦が使われ、西暦2023年は仏暦2566年にあたる。こうした暦の違いも含め、現地の制度や政策の変化をきちんと読み解くことが、日本人起業家には欠かせない。

以下では、タイ商務省代行大臣スパジー・スットゥンパン氏の発言と、政府が打ち出している具体策を手掛かりに、個人起業家の視点からビジネス機会とリスクを整理する。

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1. 「加工」がカギになるタイ果物市場のいま

スパジー氏は、タイで繰り返されてきた果物の過剰生産問題について、「鍵は加工にある」と明言している。単に豊作時に政府が市場から買い上げるような「一時しのぎ」ではなく、構造的に季節性をマネジメントできる中流工程（ミッドストリーム）の強化が不可欠だ、という認識だ。

1-1. 2026年に向けて増える生産量、偏る品目

政府予測によれば、西暦2026年のタイ全体の果物生産量は691万トンと、前年から5.8％増える見通しだ。中でも目立つのがドリアンで、生産量は21％増の189万トンとされる。東部地域だけで全体の56％を占め、6月には南部との収穫期が重なることが予想されている。

一方で、パイナップルは増産傾向にあるものの、マンゴスチンやリュウガン（ロンガン）は減産が見込まれている。品目ごとの増減が大きく、産地と収穫期も偏在している構図だ。

個人起業家の視点から言えば、「どの果物に、どのタイミングで、どの地域で関わるか」を戦略的に選ぶ必要がある。とくに収穫期が重なるドリアンは、物流や加工のボトルネックが生じやすく、そこにビジネス機会が生まれる余地がある。

1-2. ドリアンは「戦略輸出品」──スピード勝負の世界

スパジー氏はドリアンを「戦略的な輸出品」と位置付け、「スピードと正確さ」が決定的だと述べている。ピークシーズンには当局が人員を増強し、輸出書類を迅速に処理するため、Smart C/O（電子原産地証明）システムをフル活用する方針だ。

これは、輸出に関わるプレーヤーに対し、「書類処理の遅れは競争力の低下に直結する」というメッセージでもある。個人事業レベルであっても、書類の正確性とタイムリーな対応は、もはや当然の前提条件だと理解しておくべきだろう。

1-3. 低い収量が示す「改善の余地」

タイのドリアン平均収量はライ当たり600キロ程度にとどまり、ベトナムの1.2〜1.5トンと比べると見劣りすると、スパジー氏は危機感を示す。品種構成や生産ゾーニングを含め、本格的に生産性と品質を議論し直す必要がある──という問題提起だ。

この「ギャップ」は、逆に言えば改善余地の大きさでもある。政府は農家への単純な加工・梱包研修だけでは不十分だとし、民間起業家との連携や先端技術の導入を重視している。ここに、外部の視点を持つ日本人個人起業家が入り込む余地がある。

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2. 政府のサプライチェーン対策から読み解くビジネス機会

商務省は、価格の安定と品質向上をめざし、サプライチェーン全体を通じた対策を打ち出している。これを「規制」とだけ見るか、「方向性を示す地図」としてビジネス機会に変えるかが、起業家に問われている。

2-1. 上流：データと標準が重視される時代へ

上流では、中央集約型の「フルーツ・ダッシュボード」を活用し、作付け計画や需要予測に役立てる方針だ。併せて、以下のような取り組みが進められている。

– 輸入管理の強化

– GAP・GMPの厳格な運用強化

– 検査機関（ラボ）での試験体制拡充

– トレーサビリティの向上

さらに、選果・カット作業に従事する人材の育成や、移民労働者の就労許可取得を円滑にするなど、「労働力の備え」も強化される。

個人起業家にとって、この流れは次のような意味を持つ。

– データやトレーサビリティを前提とした取引が基本になる

– GAP・GMPに沿った運用ができるパートナーとして信頼を獲得することが重要になる

– 現場の人材育成や運用改善に強みを持つ事業にはニーズが生まれやすい

標準やデータを「コスト」と見るか、「差別化の武器」と見るかで、事業の伸び方は大きく変わるだろう。

2-2. 中流：ポストハーベスト損失を減らす加工・包装の強化

ミッドストリームでは、収穫後のロス削減が最重要課題とされている。そのために政府は、

– 余剰分を高付加価値の加工に回す

– ゼロ・ウェイスト（廃棄ゼロ）を志向したパッケージを促進する

– 梱包施設（パッキングハウス）の高度化を進める

といった方向を打ち出している。

これは、まさに個人起業家が関わりやすい領域だ。例えば、

– 既存の加工・梱包施設に対する業務プロセス改善や品質管理の支援

– ゼロ・ウェイストを意識したパッケージ設計や運用の提案

– 余剰果実を前提にした新たな「出口」を農家や中間業者と共に設計する

といった役割は、大資本でなくとも担うことができる。重要なのは、政府が「加工」と「ゼロ・ウェイスト」をキーワードに掲げているという方向性を踏まえ、自らの事業をそこにどう接続するかだ。

2-3. 物流：対中輸送のボトルネック解消がテーマ

物流面では、とくに中国向け輸送の混雑緩和を狙い、以下の施策が進められる。

– コンテナ管理の改善

– 鉄道貨物輸送の拡充

– 国境検問所の営業時間延長

ドリアンをはじめとする戦略果実を「速く、正確に」運ぶためのインフラ整備だ。個人事業だから物流に関われない、とは限らない。サプライチェーンの一部を担う中小の物流事業や、現場と行政の間をつなぐコーディネーション的な役割にも、プレーヤーは求められている。

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3. 「Thailand: The Land of Tropical Fruits」戦略と日本人起業家

政府は「Thailand: The Land of Tropical Fruits」というキャンペーンのもと、中国一極依存からの脱却を進めている。輸出先は中国に加え、香港、マレーシア、韓国、日本、台湾、オーストラリア、英国、米国へと広がりつつあり、新興地域でのブランド構築も視野に入れている。

スパジー氏は、「タイを『おいしい果物の国』としてだけでなく、『観光地』としてのイメージも同時に作れる」と語る。各市場の嗜好に合わせた商品設計を行い、利用可能な関税メリットは最大限に活用すべきだ、とも指摘している。

日本人個人起業家にとって、ここには幾つかの示唆がある。

– 日本市場をよく知るプレーヤーとして、タイ側の輸出者に対し「日本向け仕様」を翻訳し、設計する役割を担える

– 観光と果物を組み合わせた付加価値提案において、日タイ両方の文化を理解する人材の価値が高まる

– 中国以外の多様な市場を前提にした場合、ニッチなポジションを狙う小規模事業にも入り込む余地が生まれる

重要なのは、政府が掲げるブランド戦略に「便乗」する発想だ。大きな流れに自らの小さな事業をどう重ね合わせるかが、成功確率を左右する。

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4. 法制度と現場運営で注意すべきポイント

政策が変わると、同時にリスクも変わる。個人起業家が特に意識すべきなのは、法制度の厳格化と現場運営の質である。

4-1. ノミニー規制の強化にどう向き合うか

果物取引倉庫における「ノミニー（名義貸し）オペレーター」には、今後より厳しいチェックが入る方針が示されている。形式的な名義だけを借りて実態を隠すようなスキームは、リスクが一段と高まると考えるべきだ。

日本人がタイで果物関連ビジネスを行う場合、法制度に沿った形での参入を前提にしなければならない。短期的には手間やコストがかかっても、長期的な事業継続性を考えれば、透明性の高いスキームを選ぶことが合理的だ。

4-2. 書類と人材──「速く、正確に」を自らの現場に落とし込む

ピークシーズンには、Smart C/Oシステムを活用し、原産地証明などの書類を迅速に処理する体制が整えられる。ただし、これは行政側だけで完結する話ではない。現場から上がってくるデータや書類が不備だらけでは、どれだけシステムが高度でも機能しない。

同様に、選別（グレーディング）やカットを担う人材の訓練や、移民労働者の就労許可手続きがスムーズでなければ、品質やスピードの面で競争に勝てない。

個人事業だからこそ、

– 自分が扱うロットについては、書類と実物の整合性を徹底する

– 少人数でも現場の作業者に対して、基本的な品質基準や作業手順を共有し、訓練する

– 労働許可などの法的要件を、ビジネスモデル設計の初期段階から織り込んでおく

といった「小さくてもきちんとした現場づくり」が、信頼獲得の重要なポイントになる。

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5. 個人起業家が描くべき戦略的ポジション

タイの果物ビジネスは、過剰生産と価格下落という古い課題に向き合いながら、「加工」「ゼロ・ウェイスト」「トレーサビリティ」「市場多角化」といった新しいキーワードで再構築されつつある。

この流れの中で、日本人個人起業家が取りうる戦略的ポジションは、次のように整理できる。

– 農家や中間業者と連携し、余剰果実を前提とした加工・梱包・出口設計を共に考える「中流のパートナー」になる

– GAP・GMPやトレーサビリティといった標準を理解し、それを現場に落とし込むことで、信頼される取引相手となる

– 「Thailand: The Land of Tropical Fruits」というブランド戦略を踏まえ、日本を含む多様な輸出先向けの商品企画やコミュニケーションを担う

スパジー氏が強調するように、タイ政府は「農家への簡易研修」だけでは不十分と見ており、民間起業家との連携と先端技術の導入を求めている。まさにそこに、日本人個人起業家が自らの専門性やネットワークを持ち込む余地がある。

果物そのものを大量に扱う必要はない。むしろ、サプライチェーンのどの部分で、どんな付加価値を生み出せるかを冷静に見極め、小さくても「なくてはならない役割」を狙うことが、タイでの個人起業成功への近道になるだろう。

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参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/general/3208569/processing-key-to-tackling-fruit-glut