タイで個人起業する日本人が押さえるべき「輸出」の新常識

タイで個人事業を立ち上げようとする日本人にとって、「国内向けビジネス」だけで完結する発想は、もはや現実的とは言いがたい。タイ輸出入銀行（EXIMバンク）の新総裁チャラット・ラッタナブンニティ氏の発言からは、タイ経済の構造変化とともに、中小企業に輸出を求める強いメッセージが読み取れる。

なお、タイでは西暦2023年は仏暦2566年にあたる。日本人起業家にとっても、暦の違いだけでなく「発想の暦」を切り替えることが求められていると言ってよい。

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タイの輸出構造：大企業依存から「中小＋個人」シフトへ

EXIMバンクによれば、タイの輸出は2026年には伸び率2％程度に減速する見通しだ。足元ではおよそ13％の伸びを見込んでいるが、その反動も含めて、以下のような逆風が重なっている。

– 米国トランプ政権による関税措置の影響

– 為替レートの変動

– 各国との輸出競争の激化

– 直近の高い伸びに伴う「ベース効果」

この環境下で、ラッタナブンニティ総裁が最も強調したのは、「輸出企業の絶対数を増やす必要がある」という点だ。

輸出の9割を握る約5,000社

過去10年間、タイの輸出企業数はほぼ横ばいにとどまっている。一方で、輸出額の構造は極端だ。

– 総輸出額の約90％を占めるのは、大企業約5,000社

– 残り10％を約22,000社の中小輸出企業が担う

– 全国の中小企業は約300万社とされ、そのうち輸出に関わるのはごく一部

他国との比較は象徴的だ。

– インド：中小企業が輸出額の約45％

– カナダ：同42％

– ベトナム：タイの約3倍の比率で中小企業が輸出を担っている

さらに、タイから輸出する大企業の約40％は多国籍企業か外国資本を含む企業とされる。つまり「タイ企業」による輸出の裾野は、統計以上に狭い。

日本人がタイで一人会社を立ち上げる場合、自らもこの「多国籍プレーヤー」の一角となる構図だ。裏を返せば、中小・個人レベルの輸出プレーヤーはまだ少なく、ニッチに入り込む余地が大きいことを示している。

EXIMバンクが描く「次の一手」

EXIMバンクは、現状約2万2,000社いる中小輸出企業のうち、2,000社を顧客として抱える。総裁は、この顧客数を来年には4,000社に倍増させる方針を明言している。

その際に焦点となる市場は、次の通りだ。

– 既存の主力市場：米国、中国（ただし大都市だけでなく「中規模都市」まで視野に入れる）

– 新興・フロンティア市場：アフリカ、中東

個人で起業する日本人にとって、これは単なる金融機関の計画ではない。タイ発の中小輸出プレーヤーを増やす方向に、政策と金融のベクトルが合っていることの表れである。

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日本人個人起業家が組み立てるべきビジネスモデル

ラッタナブンニティ総裁は、タイ国内市場だけに依存するリスクも率直に指摘している。

– タイ国内市場は6,000万〜7,000万人規模

– 高齢化が進み、消費は減少傾向

– 一方で、海外に目を向ければ約80億人の市場が存在する

「タイ国内向け」から「タイ発世界向け」へ

これからタイで個人起業する日本人にとって、出発点の発想は次のように変わる。

– NG：

「タイに進出して、タイ人向けに売る」だけを前提にする

– OK：

「タイでコストと立地の優位性を活かし、米国・中国・アフリカ・中東など海外市場へ出ていく」

EXIMバンクが中小輸出企業の支援を強化しようとしている以上、「輸出を視野に入れた事業計画」を持つ企業ほど、タイ側の支援を受けやすくなる可能性は高い。個人事業であっても、最初から輸出のストーリーを描いておくことが、金融機関との対話や信頼形成につながりやすい。

たとえば以下のような組み立てが考えられる。

– 仕入れ・製造・サービス提供の拠点をタイに置き

– 販路は米国・中国の中規模都市、あるいはアフリカ・中東のニッチ市場まで想定する

– EXIMバンクが重点を見る「輸出拡大」に沿った論理で、自社の成長ストーリーを説明できるようにする

いずれもBase Documentで示された方向性から自然に導かれる発想だ。

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為替レートは「利益を奪うコスト」として設計せよ

輸出ビジネスを語る上で、EXIMバンク総裁が特に警鐘を鳴らしているのがバーツ高リスクだ。

– バーツが1バーツ上昇すると、輸出企業の利益は2％超減少

– 2バーツの上昇では、利益が約5％近くまで落ち込み、一部取引は赤字化の可能性

これは大企業だけの問題ではない。むしろ価格交渉力が弱く、マージンも薄くなりがちな中小・個人事業にとって、為替は生死を分ける変数となる。

日本人起業家が注意すべきポイント

タイで個人起業し、外貨建てで売上を得ようとする場合、最低限押さえるべき視点は次の通りだ。

1. 為替変動を前提にした利益設計

– 「1〜2バーツ動いても利益が出るか」を、見積もり段階で試算しておく

– 単価・コスト・マージンを、バーツ高シナリオでシミュレーションする

2. 契約条件で為替リスクをどこまで負担するかの整理

– どの通貨建てで価格を提示するのか

– 長期契約の場合、価格見直しのルールをどう設定するか

3. 資金繰りの余裕を確保する

– EXIMバンクもこれまでは「流動性確保のための運転資金貸し出し」が中心だった

– 今後は輸出拡大支援向けの貸し出しに比重を移す方針であり、

「為替変動時に耐えられる運転資金の厚み」を、事業計画に組み込む必要がある

総裁が明言するように、為替レートはたった数バーツの動きで、利益率を数％単位で削る。価格設定・契約設計・資金繰りを「為替レートのストレステスト」に耐える水準にしておくことが、輸出型ビジネスでは必須になる。

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「2566年＝2023年」以後のタイで個人起業するということ

仏暦2566年（西暦2023年）以降のタイは、以下のような特徴を強めつつある。

– 輸出の伸び率は鈍化する一方で、「輸出企業の数」を増やす方向に舵を切っている

– 輸出額の大半を握る大企業・多国籍企業に対し、中小・個人レベルの輸出プレーヤーはまだ少ない

– 国内市場は人口・高齢化の制約がある一方、海外には80億人の需要が広がる

– 為替変動が利益を一気に侵食しうる環境下で、政策金融機関は中小輸出企業の支援を拡大しようとしている

日本人がタイで個人起業するなら、「タイ発・中小輸出企業」の一員として、自らを位置付ける発想が現実的だ。

– 事業アイデアの段階から、海外市場を組み込む

– EXIMバンクが注目する地域（米国・中国の中規模都市、アフリカ、中東）を念頭に置く

– 為替リスクを前提とした利益設計と資金繰りを行う

タイが中小輸出企業の裾野拡大にかじを切る局面は、個人レベルでの越境ビジネスにとっても追い風になりうる。暦が仏暦2566年から先へ進むのと同じく、ビジネスの発想も「国内完結」から「タイ発・世界行き」へと切り替える時期に来ている。

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参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/general/3158720/exim-bank-advises-smes-to-look-abroad