PTTの対カンボジア向け燃料輸出「停止」表明—タイで個人起業する日本人が押さえる実務ポイント

タイで事業を始める日本人にとって、エネルギー政策はサプライチェーンの前提条件だ。カンボジア向け燃料輸出を巡る報道に対し、PTTグループは、2023年（タイ暦2566年）6月に導入された輸出禁止措置以降、同国向けに燃料を輸出していないと改めて強調した。主流メディアやSNS上の「輸出が続いている」とする指摘を否定し、国家安全保障とタイ国民の利益を最優先するというエネルギー省の指示に沿って、輸出停止の厳格な方針をグループ会社を含め継続中だと説明している。

本稿では、この事実関係をコンパクトに整理し、タイで個人起業・小規模事業を始める日本人が実務上どう備えるべきかを提示する。

事実関係の整理（2023年＝タイ暦2566年）

– PTTグループは声明で、2023年（タイ暦2566年）6月に導入されたカンボジア向け燃料輸出禁止措置以降、同国向け輸出を行っていないと表明。

– 主流メディアおよびソーシャルメディア上の「輸出が行われた」との指摘に対し、事実無根と反論。

– グループ各社は「カンボジア向けの石油製品輸出停止」を厳格に運用しており、この方針は継続中。

– 方針はエネルギー省の「国家安全保障とタイ国民の利益を優先する」指示と整合。

起業家にとって肝要なのは、「政策は現在も継続中」という点である。すなわち、カンボジア向け燃料輸出に関する前提は、少なくとも2023年（タイ暦2566年）6月以降、一貫して「停止」である。

日本人個人起業家への実務インプリケーション

– クロスボーダー前提の見直し

– カンボジアとの国境域での事業や、燃料の越境を前提にした調達・配送スキームは、PTTの現行方針を前提に再設計が必要。例えば「タイ側で燃料を確保してカンボジアの案件に持ち込む」といった発想は、政策と整合しないおそれがある。

– 調達・契約の条項点検

– 仕入契約や委託契約の中に「輸出」「第三国搬出」に触れる文言があれば、最新方針との適合性をチェック。契約上の目的地表記や用途限定など、曖昧さを残さない。

– コンプライアンス優先の運用

– エネルギー省の指示に整合することが最優先、という位置づけを社内ガイドラインに明記し、社外パートナーにも共有。社内稟議や出荷承認フローに「対カンボジア向けでない」ことの確認プロセスを組み込む。

– 情報の一次確認を徹底

– SNS由来の風評に左右されず、当事者の公式声明を基点に判断する。今回もPTTは主流メディア・SNSの報道を名指しで否定している。実務判断は「公式の表明」による整合性確認が鉄則。

すぐにできるチェックリスト

– 2023年（タイ暦2566年）6月以降に締結・更新した契約書のうち、燃料や石油製品に関わるものを抽出し、「輸出」「越境」「第三者再販売」条項を点検。

– 出荷・配送の社内承認フォームに「最終仕向地」「用途」「カンボジア向けでない旨」の確認欄を追加。

– パートナー企業（卸・物流・代理店）から、PTTの現行方針とエネルギー省指示の遵守姿勢に関する書面確認を取得。

– 情報更新のルーチン化：PTTの声明や関係当局の指示の有無を定期的に確認する運用を整備（担当者・頻度・記録方法を明確化）。

年度表記の実務注意—「2566＝2023」を統一

タイでの契約・通知・社内文書では、西暦とタイ暦（仏暦）が混在しやすい。今回の基準点は2023年（タイ暦2566年）6月である。文書や社内規程には「2023年（タイ暦2566年）」と両記載を併記し、日付解釈の齟齬を防ぐことが、コンプライアンスの初歩的だが重要な実務である。

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PTTは「カンボジア向け燃料輸出の停止」をグループとして継続し、国家安全保障と国民の利益を優先するエネルギー省の指示に沿う姿勢を明言している。タイで個人起業を始める日本人にとっては、輸出可否の線引きを明確にし、契約・オペレーション・情報確認をこの前提に即して組み直すことが、最も実務的で効果的なリスク管理となる。

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参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/motoring/3156919/ptt-denies-breaching-ban-on-fuel-exports-to-cambodia