三空港高速鉄道「再遅延」の実像とEEC起業戦略—個人事業主が備えるべき時間軸と資金観
タイの三空港（ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオ）を結ぶ高速鉄道計画は、すでに5年以上の遅延が積み上がり、さらに先送りが見込まれている。仏暦2566年（西暦2023年）時点で契約の再改定が続くうえ、ラヨーン県への延伸案も再検討に入った。東部経済回廊（EEC）の観光・ビジネス支援を掲げる国家級プロジェクトだが、スケジュール・資金スキーム・保証条件の三点で未確定要素が残る。タイで個人起業を目指す読者にとって、この不確実性はリスクであると同時に、準備と設計次第でチャンスにも転じうる。
現状整理：制度枠組みと年表から読む「遅れの正体」
– 契約の経緯
– 2019年（仏暦2562年）、タイ国有鉄道（SRT）とCPグループ主導のコンソーシアム、アジア・エラ・ワンが契約締結。バンコクの空港鉄道（ARL）運営権のコンセッションを含む共同投資計画だった。
この記事の目次
– 新型コロナ期の乗客減少を受け、同コンソーシアムは補償を要請し、2021年（仏暦2564年）に内閣が契約改定を承認。
– 進捗停滞の要因
– 用地収用と引き渡しの遅延が長引き、パンデミック後も進展は限定的。
– 建設に要する期間は5年と見込むものの、開業は当初の2024年（仏暦2567年）から大幅に後ろ倒しとなり、2030年（仏暦2573年）以降が最短の見通し。
– 制度面のポイント
– 本件はEEC法の適用下にあり、通常の調達やPPP手続きによらず、所管機関が直接契約改定を進められる。最新の改定案はOAG（Office of the Attorney-General）の審査を経て大枠合意が進む一方、「支払い方法」と「土木工事の保証」を巡る論点が未決着だ。
資金スキームの焦点：出来高払いと大型保証の両にらみ
– 公的負担の設計
– 公的投資コストの支払いは財政規律法に適合させる必要があり、コンソーシアム提案は調整のうえOAGへ再提出される見通し。
– 従来の「10年分割・総額1,500億バーツ」案から、進捗連動型（出来高払い）への移行案が俎上にある。
– 保証条件の重み
– EEC政策委員会は約1,200億バーツの土木工事に対する出来高払いを支持。一方、OAGは民間側に二つの保証を求める姿勢を崩していない。すなわち、45億バーツの初期保証と、工事着手通知（NTP）発出時に確定する1,400億バーツの株主保証である。いずれも利息を含む国家コミットメント総額に等しい規模だ。
– 運輸相ピパット・ラチャキットプラカーンは出来高払いに反対しており、最終判断はOAGと同相が握る。SRTはEEC事務局およびアジア・エラ・ワンと協議を重ねたうえで、OAGとの別途会合に臨む構図だ。
– 金額感と帰結
– プロジェクト総額は2,250億バーツ規模。保証の厳格さは公的側の財政規律を映す一方、NTPの時期や資金フローの設計が詰まるまで不確実性が残る。
個人起業への示唆：時間軸と立地判断を「2030年起点」に組み直す
– 需要見込みの再設定
– 開業の最短見通しが2030年（仏暦2573年）に後退した以上、「駅前集客」や「空港間アクセス需要」に直接依存するビジネスは、収益立ち上がり時期を再計算するのが現実的だ。ARLは計画の一部として位置づけられるが、コロナ期に需要が大きく減った事実は需要変動の大きさを示す。基準シナリオを保守的に置き直したい。
– 立地と拡張性
– ラヨーン延伸は「再検討」段階にとどまる。EECの観光・ビジネス支援という政策目的は明確でも、延伸を前提に固定費を先行的に積み上げるのは時期尚早だ。まずは基幹の三空港連結の着工・NTP発出をマイルストーンに、段階的な出店・投資を設計する。
– 規制・契約のモニタリング
– 本件は通常調達ではなくEEC法に基づく「所管主導の改定」プロセスで進む。判断主体がSRT、EEC事務局、OAG、運輸相に集中している点を踏まえ、支払い方式と保証条件の決着、NTPの発出を定点観測する。資金計画や賃貸契約の条項は、この三点の進捗に連動させたい。
– 工期5年の意味合い
– NTP後は5年の建設期が見込まれる。開業前でも、工事関連サービスや周辺需要は段階的に生じうるが、地権・工区の確定や工程に左右される。供給タイミングのブレを前提に、可変コスト中心で対応するのが無難だ。
進め方の実務チェックリスト
– 収支計画は「開業2030年（仏暦2573年）最短」を軸に、遅延シナリオも織り込む
– ラヨーン延伸はオプション扱い。基幹区間のNTP確定までは固定費を抑制
– 重要イベント（支払い方式の最終決定、保証条件の確定、OAGの見解、運輸相の最終判断）をモニター
– 資金繰りは出来高払いの帰結（キャッシュの波）を想定し柔軟化
– 用地・工区未確定リスクを前提に、契約・出店は段階実行で
結び—「待つ」のではなく「備える」
三空港高速鉄道は国家の看板プロジェクトでありながら、契約改定、支払い方式、保証条件、用地の各所で調整が続く。開業時期が遠のいた現実を直視し、2030年（仏暦2573年）を起点とする時間設計、延伸の不確実性を織り込んだ立地戦略、そして制度決定の節目を捉えた意思決定プロセスを整えること。個人起業であっても、EEC時代の成否は「情報の質」と「時間軸の設計」にかかっている。今は、動向を読み、機動的に打ち手を積み上げる局面だ。
Photos provided by Pexels
参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/investment/3137496/more-delays-ahead-for-threeairport-rail-line
