タイ個人事業の販路拡大に直結：「คนละครึ่งプラス（Khon La Khrueng Plus）」最新実務ガイド（仏暦2566＝西暦2023）

タイ政府は、消費を下支えする共同負担（コ・ペイメント）施策「คนละครึ่งプラス（Khon La Khrueng Plus）」の店舗登録を開始し、少なくとも90万店舗の参加と総額880億バーツの資金循環を見込む。対象を小規模・零細事業者に絞り、年末商戦期の需要を掘り起こして第4四半期の景気後退回避を狙う（仏暦2566＝西暦2023年）。

制度の骨子と狙い：小規模・零細に的を絞る880億バーツの需要喚起

– 経済効果見込み：総額880億バーツ（政府負担440億＋消費者支出440億）

– 店舗登録の締切：12月19日

– 一般消費者の登録期間：10月20日〜26日（目標参加者2,000万人）

– 利用可能期間：10月29日〜12月31日

– 参加対象：市場の小売店、屋台、路上販売などの小規模・零細事業者が中心。大企業やモダントレード小売は対象外

– 政策目的：資金を広く草の根へ行き渡らせ、第4四半期の景気支援に資する

Ekniti Nitithanprapas財務相は、小規模小売の参加を促すことで裾野に資金が行き渡る設計であると強調。制度データはクローズドな安全環境で管理され、取引情報は歳入局を含む外部機関と共有しない。一方で「所得が生じた時に納税するのは国民の義務」とも注意喚起している。

参加拡大の新点：小規模法人と公共交通も対象に

今回の「คนละครึ่งプラス」では、従来の個人商店に加え、年商180万バーツ以下の小規模な法人（juristic persons）も参加可能に拡大。さらに、公共交通サービスも対象化され、登録制のバイクタクシー運転手などが参画できる。これらは陸運局・運輸省のデータ照合を通じて確認される。

店舗側の手続き：既存店は即時参加も、新規は3日程度で承認

– 既存店（第5期「คนละครึ่ง」参加経験のある約90万店）は、Thung Ngernアプリを更新し新規約に同意すれば即時参加可能。現在もアクティブな店舗は約10万店

– 新規参加店の手順

1) 国民IDカード（Thai national ID）と実店舗の写真を準備

2) 地区事務所または内務省で本人確認

3) 確認済み書類をクルンタイ銀行（KTB）へ持参し、本人および店舗の実在性を確認

4) 確認には概ね3日。完了後、Thung Ngernアプリにアクセス可能

– 申請書類は www.คนละครึ่งพลัส.com からダウンロード可能。手続きはKTBがフルサポート

日本人の個人起業にとっての実務ポイント

– 対象は小規模・零細の小売・サービスが中心。市場や屋台、路上販売などの低資本モデルと親和性が高い

– 消費期間（10/29〜12/31）に合わせ、販促・在庫・人員配置を前倒しで準備。政府負担分が価格訴求力を高め、年末の客足を取り込める

– 登録締切（12/19）までの逆算で、本人確認〜KTB確認（目安3日）のリードタイムを確保

– データは外部共有されない設計だが、売上発生後の納税責任は残るため、期間中の売上管理・記録を日次で整備

実行チェックリスト（仏暦2566＝西暦2023）

– 制度対象の業態・規模に該当するか確認（大企業・モダントレードは不可）

– 必要書類（国民ID、店舗写真）を準備し、地区事務所／内務省で本人確認

– KTBでの店舗確認を実施（所要目安3日）

– Thung Ngernアプリの導入・更新と新規約への同意

– 申請書は www.คนละครึ่งพลัส.com から取得

– 10/20〜26の一般登録期間と10/29〜12/31の利用期間に合わせ、販売計画と在庫を調整

– 12/19の店舗登録締切を厳守し、期間中の売上記録と納税準備を徹底

年末に向けた消費喚起の波を、現場に近い小規模事業が取り込めるかが焦点だ。制度の窓口は開いている。手続きを早めに終え、仏暦2566年（西暦2023年）の最需要期を機動的に取りにいきたい。

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参照記事：https://www.bangkokpost.com/business/general/3121569/copay-scheme-expects-900000-stores