– タイ政府は2024年5月28日に観光及び経済振興に関する方針を公表し、その中でタイ入国に関する変更が閣議決定されました。
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タイ政府は、2024年5月28日の議題13（観光及び経済振興にかかる方針）において、タイ入国に関する変更等につき閣議決定し公表しておりましたが、今般、以下の同措置は7月１５日より発効する旨官報において公表しました。
●短期滞在査証免除国の拡大及び滞在日数の延長（これまでの３０日間から６０日間に延長、観光、労働、短期的商用目的）
●留学査証終了後1年間の滞在許可
●デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）の新設
本措置は、タイ政府による措置ですので、内容について当館に照会頂いてもお答えできません。詳細は在京タイ大使館またはタイ入国管理局にお問い合わせ願います。
【当館ＨＰ】６月１日（土）からのタイ入国に関する変更等について（2024.5.31）
https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_ann.html#visaexemption-thailand
お問い合わせ連絡先
●在東京タイ王国大使館
電話番号：+81-3-5789-2433
http://site.thaiembassy.jp/jp/?sphrase_id=998
●タイ入国管理局
電話番号：1178又は02-572-8500
https://www.immigration.go.th/en/
【閣議決定原文】
●議題１３ 観光及び経済振興にかかる方針https://www.thaigov.go.th/news/contents/details/83608
【官報】
●短期滞在査証免除国の拡大及び滞在日数の延長
https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/37563.pdf
●留学査証終了後1年間の滞在許可
https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/37565.pdf
●デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）の新設
https://ratchakitcha.soc.go.th/documents/37566.pdf
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これらの新たな措置は、タイでのビジネスや学習を考えている日本人にとって大きなチャンスとなります。私たちのサービスでは、これらの新規制を活用したビジネス立ち上げの支援を提供しています。タイでの起業をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの夢を実現するための最適なソリューションを一緒に見つけましょう。
