タイ政府は、日本人を含む短期滞在査証免除対象国籍者のタイ入国時の滞在日数を60日に延長しました。これにより、短期的なビジネスや観光でタイを訪れる日本人の利便性が向上します。
—
タイ政府は、２０２４年５月２８日の議題１３（観光及び経済振興にかかる方針）において、６月1日（土）からタイ入国に関する変更等につき閣議決定し、公表しました。
日本に関係する主な措置の内容については以下のとおりです。
本措置は、タイ政府による措置ですので、内容について当館に照会頂いてもお答えできません。詳細は在京タイ大使館またはタイ入国管理局にお問い合わせ願います。
１．短期滞在査証免除国の拡大及び滞在日数の延長
短期滞在査証免除対象国を９３カ国に拡大し、日本国籍者を含む短期滞在査証免除対象国籍者のタイ入国時の滞在日数を６０日（従来３０日）に延長する。
２．留学査証終了後１年間の滞在許可
教育ビザでタイに滞在している者を対象に、高等教育・科学・イノベーション省による証明書取得者は、学業を終えた後の１年間、就職活動等を行うための滞在を認める。
３．デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）の新設
リモート・ワーカー、フリーランサー、ムエタイや格闘技を学ぶため等に滞在を希望する者のためにDTVを新設し、対象者は滞在期間１８０日とする、更に一度１８０日の延長を可とする。
４．リタイアメント査証申請要件の保険内容の変更
リタイアメント査証申請要件として提示する保険証券の内容を、外来患者の治療費４０，０００バーツ以上、入院患者の入院費４００，０００バーツ以上が保証されるものに変更する。
【お問い合わせ連絡先】
●在東京タイ王国大使館
電話番号：＋８１−３−５７８９−２４３３
http://site.thaiembassy.jp/jp/?sphrase_id=998
●タイ入国管理局
電話番号１１７８又は０２−５７２−８５００
https://www.immigration.go.th/en/
【閣議決定原文】
●議題１３ 観光及び経済振興にかかる方針https://www.thaigov.go.th/news/contents/details/83608
—
これらの新たな政策は、タイでのビジネスチャンスを広げる大きな一歩となります。特にリモートワーカーやフリーランサー、留学後の就職活動を希望する方々にとっては非常に有益な変更と言えるでしょう。しかし、新たなビジネス環境に適応するためには、現地の法律やビジネス習慣を理解することが不可欠です。
