LINE: @a.kaji
ここに記載した内容は最少規模の会社をイメージした一例です。
毎月の費用（一例）
| 項目 | 金額 (バーツ) |
|---|---|
| 会計処理費用 | 6,000（最低） |
| 自分の給与所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) | 50,000+1,900± |
| タイ人従業員の給与 | 40,000 |
| タイ人従業員の社会保険料 （平均給与10,000バーツとして） | 500×4=2,000 |
| 事務所賃貸料 | 20,000 |
| 電気水道+通信費+雑費 | 10,000 |
| 月計： | 109,900 |
年間の費用（一例）
| 項目 | 金額 (バーツ) | 小計 |
|---|---|---|
| 年度会計費用と会計監査 (年商200万バーツ以下の場合) | 72,000+7%+30,000から | 107,040 |
| 自分の給与+ボーナス+所得税 (給料50,000バーツの場合の税金) | 600,000+24,700 | 624,700 |
| タイ人従業員の給与+ボーナス（計13ヶ月） | 40,000×13 | 520,000 |
| 従業員4名の社会保険（会社負担分） | 24,000 | 24,000 |
| ビザ延長費用 (延長申請料+代行手数料) | 15,000+7% | 16,050 |
| 労働許可証期限延長(延長申請料+代行手数料) | 5,000+7% | 5,350 |
| 事務所賃貸料 | 20,000×12 | 240,000 |
| 電気水道+通信費+雑費 | 10,000×12 | 120,000 |
| 年計： | 1,657,140 |
※日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上（日本人給料相当額）の年商（利益ではない）が必要です。
もし１年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかるVAT (付加価値税７％)の42,000バーツの納付が必要です。
※売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVATの7%を払う必要はありません。
